人権の尊重

人権の尊重

方針・基本的な考え方

大成建設グループは、グループ行動指針に『基本的人権・多様性の尊重』、人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向等による差別やセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害行為を行なわないことを明記するとともに、世界人権宣言、ILOの中核的労働基準8条約、ISO26000などの国際基準や、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提とし、自らが人権侵害に加担しないことを私たちが果たすべき責任と捉えて、2015年10月に「人権方針」を策定しました。
2022年4月には、取締役会決議のうえ「人権方針」を改定し、人権を尊重する責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットするとともに、具体的な取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することを定めました。
大成建設グループは、人権方針に従いグループとして人権を尊重し、ビジネスパートナーを含む様々な関係者と協働し、当社グループの事業活動に関連する全てのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指しています。

リスクと機会

建設業は、様々な業種の技能労働者や原材料の調達、加工、運搬企業等から構成される、国内外をまたぐ重層的なサプライチェーンを企業活動の根幹としており、大成建設にとっても、関与する従業員、技能労働者及び地域コミュニティを含む、サプライチェーン全体での人権の尊重・配慮は重要な課題となっています。近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識して、対応を進めています。

ポリシー/コミットメント

●グループ行動指針:風通しの良い企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重●人材活用方針(ダイバーシティ&インクルージョン方針)
●人権方針●中期経営計画(2021-2023):魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する

国連グローバル・コンパクトの人権への支持

大成建設グループは、2018年4月に「国連グローバル・コンパクト」に参画し、人権にかかわる2つの原則を支持しています。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)や「子どもの権利とビジネス原則」等を支持しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権 原則1:人権擁護の支持と尊重
原則2:人権侵害への非加担
労働 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
原則4:強制労働の排除
原則5:児童労働の実効的な廃止
原則6:雇用と職業の差別撤廃
環境 原則7:環境問題の予防的アプローチ
原則8:環境に対する責任のイニシアチブ
原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

目標・実績

Qualitative Target

●人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施により、負の影響の特定・評価し、人権リスクの予防・軽減に努める
●対応の実効性の追跡調査を実施し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努め、人権デュー・ディリジェンスの実効性を担保するとともに人権尊重への取り組みを深化する
●取り組み状況について、経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会へ定期的に報告し、適時適切に情報開示を実施する

Performance

年度 目標に対する進捗
2022年度
  • 人権方針の改定
  • 大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの改定
  • 大成建設グループの人権方針や人権の取り組みについて記載した「TAISEI Sustainability Handbook」を作成、当社及び各グループ会社の全役職員に配布し(25,000部)、説明会を開催して人権方針及びサステナブル調達ガイドラインを周知
  • 当社CSOと世界の人権問題に詳しい有識者との人権に関するエンゲージメントを実施し統合報告書に開示
  • 役職員全員に人権研修を実施。全役職員にコンプライアンス研修を実施
  • サプライヤーに対するアンケート及びヒアリング調査を実施(予定)
2021年度
  • 前年度に実施したサプライヤーのアンケート調査結果と人権に関する国際的ガイダンスをもとに、サプライチェーン上の人権について高リスク分野特定及び外部有識者のレビューを実施
  • 人権デュー・ディリジェンスの仕組みや特定した人権リスクをWebサイトに開示
  • 役職員全員に人権研修、コンプライアンス研修、CSR(現サステナブル)調達研修を実施
2020年度
  • 1次サプライヤー1,116社に対してアンケート調査及び12社のサプライヤーに対して現地訪問調査を実施し、人権問題が無いことを確認
  • 役職員全員に人権研修、コンプライアンス研修、CSR(現サステナブル)調達研修を実施

KPIs

サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率

イニシアチブ

●国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」●Myじんけん宣言(法務省)
●ISO26000●HRDD 分科会(GCNJ)●サプライチェーン分科会(GCNJ)

体制・システム

人権に関する取り組みの推進体制

大成建設では、人権について、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、人事委員会などが連携して様々な取り組みを進めています。

推進項目 活動内容・実績
サステナビリティ委員会
(取締役会委員会)
  • 人権に関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。グループ行動指針の改廃、国連グローバル・コンパクトの周知、コンプライアンス委員会で審議された企業倫理のヘルプライン運用状況の報告、人権に関連する方針の改定を行っています。
コンプライアンス委員会
(特別委員会)
  • 社外有識者(弁護士)を委員長とし、社長の諮問にこたえる特別な委員会として設置されたコンプライアンス委員会では、CRO(チーフ・リスクマネジメント・オフィサー)の指揮・監督の下、推進部署であるコンプライアンス推進室が中心となって、部門毎の責任者・推進者・実施者と連携しながら、ハラスメント防止や差別禁止を始めとするコンプライアンス意識の徹底を図り、人権問題の防止に努めています。
人事委員会
(業務委員会)
  • 人材活用方針(ダイバーシティ&インクルージョン方針)の遵守を当社の取締役会が監督し、管理本部人事部が推進しており、全役職員にエンゲージメント調査を実施しています。本調査結果や、ダイバーシティ&インクルージョンに関わる重要事項は、人事委員会にて審議を行い、内容に応じて経営会議や取締役会に付議・報告しています。
人権啓発推進委員会
  • CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)を委員長とした本社各本部と全支店の推進委員から構成される人権啓発推進委員会は、人権課題についての基本方針・施策等を議論の上、活動計画の策定と人権啓発活動の見直しを実施し、方針・計画の検討・承認を受けて継続的な改善活動を推進しています。
サステナブル調達協議会
  • 調達に関連する部門(土木・建築・調達・安全)の管理職とサステナビリティ企画部から構成されるサステナブル調達協議会で、大成建設グループのサステナブル調達ガイドラインの改定や、サステナブル調達アンケートの検討などを行っています。

人権侵害に関する相談窓口と救済

以下の通り各種相談窓口を設け、社内外の全てのステークホルダーからの相談に対応しています。大成建設グループが人権への負の影響の原因となったあるいは助長したことが判明した場合は、人権方針に則り、適切な手段により速やかにその救済と是正に取り組みます。

<窓口> <対象>
人事相談窓口(人事制度・職場環境等・人権・ハラスメント等) 当社従業員
EAP相談窓口(社外窓口含)(従業員・家族の心の健康等) 当社従業員・家族
人材いきいき推進室窓口(ダイバーシティ支援、育児介護、LGBTQ等) 当社従業員
本部・支店「ハラスメント相談窓口」(セクハラ・パワハラ等) 当社従業員
企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン
(コンプライアンス違反全般)
当社役職員・直接契約があるグループ会社及びサプライヤー
公益通報窓口
(コンプライアンス違反全般)
当社と直接の契約関係に基づき、
当社の事業に従事している事業者の労働者
お問い合わせ窓口 すべてのステークホルダー

取り組み

人権啓発活動

大成建設では、グループ行動指針をもとに人権方針を定め、人権尊重の企業風土の醸成に努め、グループ一体となった人権意識の向上等に取り組んでいます。人権推進体制として、1984年から、社員のより高い人格形成の支援、人権意識の高い社員の育成を目的に、本社各本部と全支店の推進委員から構成される大成建設人権啓発推進委員会を設置しています。委員会では、人権課題についての基本方針・施策等を議論の上、活動計画の策定と人権啓発活動の見直しを実施し、方針・計画の検討・承認を受けて継続的な改善活動を推進しています。
また人権方針や人権の取り組みについて記載した「TAISEI Sustainability Handbook」を当社及びグループ会社の全役職員に配布し人権方針を周知しています。当社の社員の階層別・部門別教育基本体系に人権研修を組み込み、国際的な人権問題や、同和問題をはじめ、障がい者、LGBTQ、ハラスメントなど様々なテーマで集合研修やeラーニングを実施するほか、人権ハンドブック「人権のしおり」を作成・配布して当社の全役職員に人権教育等を随時定期的に実施しています。
更に当社各部門に設けた人権侵害の相談窓口となっている担当者を対象に、人権に関する専門家の講師によるオンライン研修を実施したほか、管理職以上の役職員を対象に、研修用に作成した動画を視聴する形式で、パワーハラスメント防止やいじめやハラスメントの報告や事業取扱いに関する研修も実施しました。
更に、社内報「たいせい」での人権に関する記事の連載や、障がい者支援のためのハンドブック「ハッピー・コミュニケーションガイドブック」を当社に勤める全社員に配布しています。また、人権標語・エッセーの募集・優秀作品の表彰を実施するなど、人権啓発活動を実施しています。

大成建設人権啓発推進委員会 推進体制(2022年度)
  • 開催回数:年2回
  • 本社委員会メンバー
    • 委員長:専務執行役員 サステナビリティ総本部長
    • 副委員長:理事 サステナビリティ経営推進本部長
    • 副委員長:管理本部人事部長
    • 委 員:本社各本部 管理室長 (16部門)
  • 幹事:事務局:サステナビリティ経営推進本部 企画室長
  • 支店(国内・海外)委員会メンバー
    • 委員長:各支店管理部長(13支店)
    • 委 員:各支店総務室長及び管理室長(13支店)
  • 『人権のしおり』
  • 『ハッピー・コミュニケーション ガイドブック』

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

大成建設は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、当社及び当社グループのサプライヤーを対象にサプライチェーン上の人権について、人権デュー・ディリジェンスを開始しました。予防、回避、軽減、是正するための対応策、実施計画をステークホルダーごとに定め、取り組みを⾏っていきます。デュー・ディリジェンスを通じてリスク低減および継続的改善に取り組むほか、人身売買や同一労働・同一報酬・移民労働などに関する法令を遵守し、人権尊重に努めています。

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