循環型社会の実現に向けて

循環型社会の実現に向けて

方針・基本的な考え方

大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、2050年目標として「建設副産物の最終処分率0%」を掲げ、目標達成に向けたマイルストーンである2030年度目標として「建設廃棄物の最終処分率を3.0%以下」と設定しています。
作業所では、「建設副産物処理要領書」に基づいて分別・リサイクル・再資源化に取り組んでいます。また、設計段階では「大成建設グリーン調達ガイドライン」に基づき、再生材の利用促進に取り組むとともに建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時の環境負荷を低減する資機材及び工法の適用を推進しています。

リスクと機会

国際的に循環型社会への移行が重要な課題となっている中、省資源化、再生・再利用可能な材料の使用やプラスチックなど廃棄物による自然環境汚染への対応といったサプライチェーンを通じた持続可能な調達への取り組みが求められています。循環型社会への取り組みが十分でない場合、自社の企業価値を毀損するリスクとなる可能性があります。大成建設グループでは、作業所において建設副産物の適正な分別管理や巡回回収システムの展開など資源の有効活用・循環利用に取り組んでいます。また、設計段階では「大成建設グリーン調達ガイドライン」に則り、施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない資機材、再生材料を多く使用している資機材、解体後の再生使用に配慮している資機材等、環境負荷の小さな資機材の採用を推進しています。大成建設グループは、建設副産物の排出を抑制するとともに、新たな価値を付加して資源の効率的・循環的な利用を促進することで循環型社会の実現に貢献していきます。

ポリシー/コミットメント

●グループ行動指針:環境の保全と創造への取り組み ●環境方針 ●環境目標
● TAISEI Green Target 2050:循環型社会の実現 ●エコ・ファーストの約束 ●大成建設グループサステナブル調達ガイドライン
●建設副産物処理要領書 ●大成建設グリーン調達ガイドライン ●グリーン購入標準ガイドライン

目標

TAISEI Green Target 2050

2050年「建設副産物の最終処分率 0%」

TAISEI Green Target 2050

マイルストーン

2030年「グリーン調達の推進」
    「建設廃棄物の最終処分率 3.0%以下」

環境目標

環境目標

イニシアチブ

●国連グローバル・コンパクト「環境」 ●プラスチック・スマート(環境省) ●ウォーター・プロジェクト(環境省) 
● 循環経済パートナーシップ(J4CE) (環境省、経済産業省、日本経済団体連合会)
● CDP(Water Security)

取り組み

資源を有効活用する取り組み

巡回回収システムによる建材資源循環の促進
  • 都内作業所ではプラスチックごみを含む多品目の建設端材や有価物を対象に「巡回回収システム」を展開し、建材資源の循環に貢献しています。
  • 建設発生土は現場内や現場間での再利用を推進しています。
産業副産物を活用したT-eConcrete®
  • セメントの代わりに産業副産物である高炉スラグ(製鋼から生じる副産物)やフライアッシュ(石炭火力発電所で生じる副産物)を有効活用した環境配慮コンクリートです。
  • トンネルセグメントや天然石材調建材(T-razzoセメントゼロ型の二次製品となる石材調建材)など建設資材として活用しています。

水資源の循環利用

  • 工事排水の適正な管理を作業所の重点管理事項としています。全ての作業所で排水先や地方条例等で定められた排水基準を確認し、遵守を徹底しています。
  • 雨水・湧水の貯留タンクや沈砂池を設置している作業所では貯留水を粉じん対策のための散水に利用するなど、水資源の循環利用に努めています。

廃棄物による環境負荷低減

廃プラスチック循環利用
  • 工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは、徹底された分別と専門の処分会社により、適正に再資源化処理されています。また、廃プラスチックは廃棄木材との合成による再生人工木材として再び建材となる取り組みも実施しています。
  • 大成建設は、環境省のプラスチック・スマート*に賛同し、取り組みを推進しています。

*プラスチック・スマート

ポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底した上で、ワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、 “プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進していく環境省のキャンペーン。

水資源の循環利用

すべての作業所の基本的な環境負荷低減活動として「⾬⽔、湧⽔の場内利⽤」による⽔資源の循環利⽤の取り組みを推進しています。沈砂池や貯⽔タンクなどを設けて貯⽔し⼤⾬対策を行うほか、場内の粉塵対策としての散⽔に有効利⽤しています。EMS(環境マネジメントシステム)の中で、当社で定める「支店・作業所の環境重点管理書」「環境法規制等チェックシート」によって工事排水の管理を徹底しています。
大成建設は、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトである環境省の「ウォーター・プロジェクト」に参加し、水リスクに関する取り組みについての他社との情報共有を通じて当社における取り組みの推進を推進しています。

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

大成建設は、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適用・推進を目的とした「大成建設グリーン調達ガイドライン」を2001年に制定し、運用しています。また、建築設計時のグリーン調達品目について、目標管理を実施しており、2021年度のグリーン調達品目は平均で11.7品目となっています。グリーン購入法(国などによる環境物品などの調達の推進に関する法律)の内容を参照・反映させ、毎年その対象品目を見直して対象品目を増やしており、2021年度は106品目が採用されています。全社で運用することにより、資源の循環利用だけでなく、省エネルギー、CO2排出量の削減、省資源、有害物質の不使用、自然環境の保全などにつなげています。

グリーン調達ガイドライン(抜粋)

  1. LCCO2*が小さい
  2. 省エネルギー・省資源になる
  3. 施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない
  4. 再生材料の使用や再生使用に配慮している
  5. 有害物質を含まない
  6. 生物多様性及び地域環境に配慮している

*ライフサイクルCO2 : 建設物の建設から廃棄に至る使用期間全体のCO2生涯排出量

なお、オフィス内で使用する事務用品、備品・OA機器等の購入時や、サービスの提供を受ける際についても、環境負荷低減を考慮したグリーン購入標準ガイドラインを制定・運用しています。

TOPIC 「広域認定制度の利用を進める巡回回収システム」

巡回回収システムの全体概要

広域認定制度の利用を進めるリサイクルを実現した「巡回回収システム」による建材資源循環の取り組み

広域認定制度は、建材メーカーが自社製品の端材を製品原料としてリサイクルすることで、リサイクル困難な不燃系建材端材を再資源化する手法です。
大成建設では、広域認定制度の利用を進めるリサイクル活動「巡回回収システム」を展開しています。
巡回回収システムは、大成建設の都内作業所のプラスチックごみ(廃プラ)を含む多品目の廃棄物を対象に展開しており、現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL(3rd.Party Logistics:第三者による物流業務)による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現しました。
この当社が独自に開発した統括物流システムにより、建設現場で利用する場合に課題となっていた少量端材の遠距離運搬による運搬費用の増加という問題を解決し、広域制認定制度の利用の推進につなげることができました。
なお、本取り組みは、当社と物流事業を手掛ける連結子会社のネットワーク・アライアンス㈱による建材資源循環の取り組みで、2020年度資源循環技術・システム表彰の経産省産業技術環境局長賞を受賞しています。

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