リスクマネジメント
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、リスクマネジメント⽅針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関する主なリスクにも対応する適切な管理体制を整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。
体制・システム
全社的リスクマネジメントの推進
大成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な運用に努めています。社長を「最高責任者」、管理本部長を「CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、リスクマネジメント体制の有効性を検証しています。
リスクの見直し・選定は、リスクマネジメント基本規程に基づき、本社の各本部が支店と連携し、所管業務に関するリスクの内容やリスク対策(社内ルール・マニュアル等）を整理・確認して、「本部所管リスク」を選定します。「本部所管リスク」の中から全社部門横断的で経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを絞り込み、「全社重要リスク」として選定し、全社的なリスク管理の対象としています。「全社重要リスク」は、CROを委員長とした「リスクマネジメント委員会」で審議された後、CROが決定します。社長及び取締役会はその報告を受けるとともに、リスク管理体制の運用状況及びその実効性を確認・整備しています。
全社的リスクマネジメント推進体制図
事業等のリスク
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」で報告しています。
事業等のリスク
- ⑴市場リスク
①建設市場の動向
②資材価格の変動
③資産保有リスク
④退職給付債務
⑤金利水準の変動
⑥付帯関連する事業のリスク - ⑵土木事業・建築事業に対する
法規制違反リスク
①建設業法等違反リスク
②独占禁止法違反リスク
- ⑶知的財産侵害リスク
- ⑷不適切な財務報告リスク
- ⑸反社会的勢力リスク
- ⑹施工不良による品質リスク
- ⑺設計不良リスク
- ⑻工程遅延リスク
- ⑼事故災害リスク
- ⑽情報漏洩・システムトラブルリスク
- ⑾大規模災害リスク
- ⑿労働環境リスク
- ⒀環境法規制等違反リスク
- ⒁気候変動等環境課題に関するリスク
- ⒂人権課題に関するリスク
- ⒃与信リスク
- ⒄契約リスク
- ⒅感染症流行リスク
- ⒆カントリーリスク
- ⒇地政学リスク
気候変動関連リスクへの対応
気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上で、リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した取り組みを推進しています。
ESG関連の罰金及び和解金に関する引当金について
当期以前に生じた事象に起因し、将来的に発生する可能性の高いESG課題に関する罰金や和解金等については、金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。 なお、直近３事業年度において、該当する引当金は計上していません。
取り組み
事業継続計画（BCP）への取り組み
大成建設グループでは、大規模地震・暴風・豪雨、その他の異常な自然災害等、及び会社の事業継続に大きな影響を与える感染症等を大規模災害と位置づけ、役職員とその家族の生命及び身体の安全の確保はもとより、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての使命を果たすために、「災害時における事業継続に関する方針」等の社内規程に沿って、事業継続計画を定めています。
事業継続計画は、事業継続上、最も条件の悪い季節・日時に大規模地震が発生したというシナリオに基づき、役職員の安否確認、人命救助、施工中物件の二次災害防止、インフラの応急措置、元施工物件の復旧への対応に加え、対応拠点、要員、情報インフラの確保や、官公庁・地域社会・インフラ会社・サプライヤーとの連携に関する手順等を定めています。
また、当社グループは、その実効性を検証するために、年1回、グループの役職員が参加する大規模災害対策訓練を実施しており、訓練の結果を踏まえて、都度、事業継続計画を見直し、改善を図っています。なお、2015年より（一社）日本建設業連合会等との連携訓練を毎年実施し、行政等からの支援要請に直ちに対応可能な体制をサプライヤーと共に構築しています。
このような事業継続計画の改善への取り組みが評価され、内閣官房国土強靭化推進室による「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」、国土交通省関東地方整備局による「災害時の基礎的事業継続力認定」を取得しています。
なお、感染症に対する事業継続計画については、2019年より顕在化した新型コロナウイルスの流行を受け、感染症流行時においても、国内外の事業所における感染状況等の情報を一元化することで、状況に応じて行動制限を図る等の対策を講じる体制を構築し、「感染症発生時における事業継続計画」として改定しました。
今後も、感染症の流行に備えて、感染対策用品の備蓄や、役職員及びサプライヤーに感染者が発生した場合の対処方法の啓発を継続する等、速やかに感染防止対策を実施できる体制を整備していきます。
情報セキュリティ対策
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する⽅針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定しています。大成建設では、顧客情報に関する管理ルールを定め、電子情報の取り扱いに関して最低限守るべきルールを冊子にまとめ、全ての役職員及び協力会社に対する教育・指導を実施しています。さらに海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを予防、軽減するために、あらゆるビジネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しています。深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、2013年に立ち上げた「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」を中心に、日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、攻撃を未然に防ぐための高度な防御策を計画・導入しています。