ESGデータ

ESGデータ

ESGデータ(2022年度)

ESGデータ(2022年度)

環境データ

環境データ

社会データ

人財データ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
従業員数(就業人員数) 14,433 14,562 14,620 14,518 14,466 連結
土木事業 4,108 4,161 4,257 4,263 4,268 連結
建築事業 8,123 8,163 8,160 8,103 8,133 連結
開発事業 2,056 2,074 2,044 1,979 1,898 連結
その他 146 164 159 173 167 連結
男性 11,906 11,971 11,959 11,822 11,722 連結
女性 2,527 2,591 2,661 2,696 2,744 連結
日本国籍社員
13,615 13,720 13,747 13,645 13,611 連結
外国籍社員 818 842 873 873 855 連結
非正社員数 3,993 4,035 連結
従業員数(就業人員数) 8,490 8,507 8,572 8,579 8,613 単体
土木事業 2,298 2,273 2,323 2,324 2,333 単体
建築事業 6,040 6,072 6,084 6,084 6,109 単体
開発事業 152 162 165 171 171 単体
男性 6,949 6,937 6,970 6,955 6,939 単体
女性 1,541 1,570 1,602 1,624 1,674 単体
日本国籍社員
8,439 8,456 8,512 8,514 8,538 単体
外国籍社員*1 51 51 60 65 75 単体
20代 % 16.5 17.1 18.0 18.5 18.6 単体
30代 19.0 19.2 19.7 20.4 21.3 単体
40代*2 30.1 26.3 22.9 21.0 19.7 単体
50代以上 34.4 37.4 39.4 40.1 40.4 単体
非正社員数*3 1,134 1,173 1,217 1,173 1,284 単体
採用数(新卒) 251 264 329 302 276 単体
男性 207 215 270 253 218 単体
女性 44 49 59 49 58 単体
中途採用数 30 27 11 28 69 単体
男性 29 22 11 23 60 単体
女性 1 5 0 5 9 単体
平均年間給与 千円 10,512 10,103 9,850 9,635 9,929 単体
平均年齢 43.0 43.0 43.0 43.0 43.0 単体
男性 43.3 43.3 43.3 43.3 43.4 単体
女性 41.8 41.8 41.6 41.5 41.2 単体
平均勤続年数 18.3 18.3 18.3 18.2 18.1 単体
男性 18.6 18.7 18.8 18.8 18.7 単体
女性 16.6 16.5 16.2 15.9 15.6 単体
離職率(自己都合退職率) % 2.1 2.3 グループ*4
離職率(自己都合退職率) 1.1 1.2 1.2 1.5 1.6 単体
離職率
(入社3年以内自己都合退職率)
5.4 7.4 7.6 8.3 10.0 単体

部門のKPI:2030年度目標:技術系新卒女性採用比率25%/新卒女性採用比率30%/2026年度目標:入社3年以内離職率6% 2030年度目標入社3年以内離職率4%

  • *12018年度-2021年度の数値を遡及修正。これに伴い、外国籍社員(連結)、日本国籍社員(単体・連結)を遡及修正
  • *22020年度の数値を遡及修正
  • *32020年度、2021年度の数値を遡及修正
  • *4対象は当社と主要グループ7社

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(2022年度)

会社名 管理職に
占める
女性労働者の
割合(%)*1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女賃金の差異(%)*1 備考
全労働者 正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
大成建設 6.0 119.1 *3 59.2 59.4 58.3 *4
大成ロテック(株) 0.3 121.7 *3 54.8 56.2 53.3 *4
大成有楽不動産(株) 0.5 72.0 *2 68.8 80.2 52.9 *4
大成ユーレック(株)   77.5 76.7 66.4 *4
大成設備(株) 3.3 *1 61.7 59.4 65.1 *4
(株)ジェイファスト   71.9 72.0 69.1 *4
大成有楽不動産販売(株) 1.9 *1 46.6 64.7 26.8 *4
大成建設ハウジング(株) 9.5   72.6 72.3 67.3 *4
  • *1女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出。また雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は以下の通り
    会社名 総合職 専任職 一般職
    大成設備(株) 20.0%
    大成有楽不動産販売(株) 0.0%
  • *2,3育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
  • *4平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし
  • 「※」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示す

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
全従業員(就業人員) % 58.2 59.2 単体
正規雇用 57.4 59.4 単体
総合職 66.0 68.7 単体
専任職 72.1 69.5 単体
担当職 83.3 78.8 単体
非正規雇用 58.3 58.3 単体

* 平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし

ダイバーシティ&インクルージョンに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
女性管理職者数*1,2 167 197 236 277 314 単体
女性管理職者比率 % 3.2 3.8 4.5 5.1 5.9 単体
女性技術者数 663 698 738 767 809 単体
女性技術者比率 % 9.1 9.5 9.9 10.2 10.6 単体
障がい者雇用率 % 2.10 2.15 グループ*3
障がい者雇用率 2.33 2.35 2.20 2.27 2.35 単体
定年後再雇用者数 739 800 862 878 905 単体
ジョブ・リターン*4 2 3 3 4 4 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標女性管理職数 330名

部門のKPI:2030年度目標 女性管理職者比率 15%以上/2025年度女性技術者数 400名以上

  • *12021年度の数値を遡及修正
  • *27月1日現在で集計
  • *3対象は当社と主要グループ7社
  • *4依願退職後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職希望の社員に対し、会社及びグループ会社の求人情報を提供し職場復帰の機会を提供する制度

ダイバーシティ&インクルージョン関連の研修データ

指 標 単位 実績 対象 バウンダリー
ダイバーシティマネジメント研修
受講者数
1,049 2013年度~2022年度 管理職社員 単体
次世代リーダー育成研修受講者数 246 2012年度~2022年度 女性社員 単体
女性職位リーダーシップコーチング研修受講者数 8 2021年度~2022年度 職位者 単体
外国籍社員の研修受講者数 172 2013年度~2022年度 外国籍社員 単体

育児・介護関連のデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
育児休業者数 285 290 299 281 290 単体
男性 244 241 253 232 248 単体
女性 41 49 46 49 42 単体
育児休業取得率 % 94.9 100 100 100 99.6 単体
男性の育児休業取得率*1 94.2 100 100 100 119 単体
男性の育児休業平均取得日数 7.1 9.7 11.6 単体
女性の育児休業取得率 % 100 100 100 100 97.6 単体
育児休業者復職率 97.7 99.7 100 99.7 96.6 単体
男性 100 100 100 100 100 単体
女性 97.5 97.9 100 97.9 95.6 単体
育児フレックス勤務者数(累計) 12 27 35 45 58 単体
介護休業利用者数 0 2 1 1 1 単体
介護休暇取得者数*2 175 179 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 男性の育児休業取得率 100%

部門のKPI:男性の育児休業取得率取得率100%、日数14日以上

  • *12018年度~2021年度については、社内制度に基づく算出方法により、2022年度は育児・介護休業法に基づく算出方法により算出。
  • *22021年度の数値を遡及修正

有給休暇・節目休暇・リフレッシュ休暇

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
有給休暇取得率 47.5 46.2 46.5 49.3 54.5 単体
節目休暇取得率*1 94.0 84.5 79.2 83.4 78.6 単体
リフレッシュ休暇取得率*2 92.2 91.9 55.8 15.4 39.6 単体

部門のKPI:有給休暇取得率 2025年度目標 60%/節目休暇取得率・リフレッシュ休暇取得率 目標毎年100%

  • *1節目休暇:作業所勤務の社員が異動時または工程の節目時に取得できる特別休暇
  • *2リフレッシュ休暇:勤続年数の節目ごとに取得できる特別休暇。2020年度以降は、新型コロナウィルス感染拡大による渡航制限があり、取得期限を延長しているため、取得率が低下している。

ステークホルダーエンゲージメントに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
団体交渉協定対象となる
全従業員の割合
% 90.6 90.8 90.1 89.8 単体
労働組合加入率 100 100 100 100 100 単体
従業員満足度調査 80.8 77.6 単体

* 対象は当社の組合員で隔年で実施

労働時間・休日関連のデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
1か月当たり総労働時間数 時間 192.8 193.9 194.1 190.9 187.5 単体
1か月当たり平均残業時間数 37.8 39.0 39.8 38.5 36.6 単体*1
健康管理残業時間*2*3
(年720時間超過者)
% 超過者
25.8
超過者
23.5
超過者
18.2
単体
作業所の4週8閉所実施率(建築) 26.6 27.8 単体
作業所の4週8閉所実施率(土木) 49.5 52.2 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 年720時間超過者0%,作業所の4週8閉所実施率(建築,土木)100%

  • *1対象は管理職を除いた従業員の1か月あたり平均残業時間
  • *2健康管理残業時間:健康障害防止措置(医師の面接指導等)を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計。
  • *32020年度、2021年度、2022年度の数値を遡及修正

能力開発における研修・キャリアに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
能力開発にかかる総研修時間*1 時間 261,059 233,143 231,706 566,424 単体
一人あたり研修時間*1 36.6 30.5 27.0 26.7 65.0 単体
総研修金額*1 千円 298,937 406,078 単体
総研修受講者人数*1(年間延べ人数) 4,360 76,585 単体
非正社員から正社員への登用者数 45 28 20 38 30 単体
キャリア開発のレビュー実施率 % 87.7 86.5 88.0 89.0 88.2 単体
新入社員の一人あたり研修時間*2 時間 253.7 281.1 176.3 176.7 511.5 単体

部門のKPI:キャリア開発のレビュー実施率 毎年目標100%

  • *12021年度までは、本社主催研修のデータを集計。2022年度より、支店主催研修及び全社e-Learning受講実績等も集計対象としている
  • *22018年度から2021年度の数値を遡及修正

安全衛生に関するデータ

(年)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
度数率 0.58 0.64 0.37 0.56 0.38 グループ*1
度数率 0.43 0.62 0.35 0.44 0.31 単体
強度率 0.14 0.26 0.34 0.08 0.01 単体
労働災害休業件数(死亡災害件数除く) 50 74 35 45 35 単体
死亡災害件数 5 1 0 グループ*1
死亡災害件数 2 4 5 1 0 単体
社員の死亡者数 0 0 0 0 0 単体
協力会社の死亡者数 2 4 5 1 0 単体
安全衛生研修を受けた従業員数*2 1,025 1,049 1,063 1,200 1,298 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 死亡災害件数0

  • *1対象は当社と主要グループ6社
  • *2年度で集計

健康に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
ストレスチェック実施率 % 89.8 90.2 91.6 91.0 92.0 単体
健康意識調査回答率 100 100 単体
女性の健康問題(Femtech)
相談窓口利用者数
136(累計 単体

部門のKPI:ストレスチェック実施率 健康意識調査回答率 毎年目標100%

  • * 2021-2022年度累計

CCUS(建設キャリアアップ現場登録)/生産性に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
建設キャリアアップシステム現場登録率(CCUS*1 75 100 100 100 単体
生産性(一人当たり売上高) 億円 0.67 0.65 0.67 グループ

中期経営計画のKPI:2023年度目標 CCUS現場登録率 100%/2023年度目標 生産性(一人当たり売上高)0.83億円

  • *1協力会社組織との連携強化を図り、建設技能労働者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化するシステム
  • *2対象は当社と主要グループ19社

お客様満足度に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
お客様満足度(建築) 92.0 88.0 90.0 90.0 85.9 単体
お客様満足度(土木) 96.0 98.0 98.6 97.6 95.8 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 お客様満足度(建築)100%、(土木)100%

社会貢献活動支出額に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
社会貢献活動支出額 百万円 700 838 492 787 673 単体

技術開発・知的財産に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
研究開発費 億円 124 135 142 152 168 連結
特許件数(登録)件数 250 169 202 209 232 単体
特許出願件数 219 188 266 272 283 単体
ZEB化建物受注件数 5 6 10 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 特許出願件数 280件/ZEB化建物受注件数 8件

調達慣行/人権に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
サプライヤーのサステナブル調達
評価項目適合率
74.2 92.1 91.3 単体
人権研修実施率 97.9 97.4 99.5 95.3 96.0 単体
先住民族の権利を侵害した事例 0 0 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率(グループ) 100%

  • 2018年度数値はサステナビリティ活動平均実施率

ガバナンスデータ

取締役数・監査役数・執行役員数

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
取締役数 12 12 12 12 12 単体
男性 11 11 11 11 11 単体
女性 1 1 1 1 1 単体
うち社外取締役数 4 4 4 4 4 単体
男性 3 3 3 3 3 単体
女性 1 1 1 1 1 単体
監査役数 6 6 6 6 6 単体
男性 6 6 5 5 5 単体
女性 0 0 1 1 1 単体
うち社外監査役数 4 4 4 4 4 単体
男性 4 4 3 3 3 単体
女性 0 0 1 1 1 単体
執行役員数 58 59 58 63 64 単体
男性 58 59 58 63 64 単体
女性 0 0 0 0 0 単体

役員報酬に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
取締役 百万円 755 741 814 738 669 単体
うち社外取締役 46 58 62 62 54 単体

政治寄付額に関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
政治寄付額 百万円 18 18 18 18 単体

倫理/情報セキュリティに関するデータ

(年度)

指 標 単位 2018 2019 2020 2021 2022 バウンダリー
グループ理念体系eラーニング
受講率
97 94 94 95 97 単体
企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン対応率
100 100 100 100 100 グループ*1
通報制度運用実績数 24 28 30 73 グループ*1
腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率 100 100 100 100 100 単体
腐敗行為及び贈収賄に起因する
解雇人数
0 0 0 0 単体
重大な情報セキュリティ事故件数 0 0 1 0 0 グループ*2
情報セキュリティ教育実施回数 19 5 4 3 6 単体

中期経営計画のKPI:2023年度目標 腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率 100%

中期経営計画のKPI:2023年度目標 重大な情報セキュリティ事故件数 0件

  • *1対象は当社とグループ21社
  • *2対象は当社と主要グループ8社

サステナビリティ

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