サプライチェーン・マネジメントの推進

サプライチェーン・マネジメントの推進

方針・基本的な考え方

大成建設グループにとって取引先は、環境・人権などの社会課題を解決して行く上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。近年の持続可能な調達に関する国際規格の制定や社会の要請などを鑑み、2022年4月には「人権方針」や「サステナブル調達ガイドライン」の内容を刷新し、その遵守を要請するなど、自社及びサプライヤーへのアセスメントをより徹底し、効果的なサステナブル調達の構築に取り組んでいます。
当社の全役職員、支店長、調達責任者、作業所長、海外作業所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引先を対象にした支店長による説明会や、人権や環境問題など社会課題に関するeラーニング研修、訪問監査やモニタリング調査など様々な方法でサプライヤーの能力強化やサステナブル調達の意識と実効性の向上を図っています。
それらの活動計画、実施結果、今後の展開については、関連する部門(土木・建築・調達・安全)の管理職及びサステナビリティ企画部から構成される「サステナブル調達協議会」で審議の上、サステナビリティ委員会に報告されています。

リスクと機会

環境・人権などの社会的課題解決に向けた企業の取り組みについては、自社グループのみによるものではなく、協力会社やサプライヤーも含めたサプライチェーン全体で取り組むことが世界的な標準となっています。環境・人権リスクの発現によりレピュテーションが低下するリスクがある一方で、良質な取引先の確保によりサステナブル調達を推進し、サプライチェーン全体で社会的課題の解決に努め、その状況を積極的に開示していくことは、競争力の向上につながります。

ポリシー/コミットメント

  • グループ行動指針:取引業者とのパートナーシップの推進、公正な取引の確保
  • 調達方針
  • 人権方針
  • 大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
  • グリーン調達ガイドライン
  • 中期経営計画(2021-2023):環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進

目標

KPI

サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率

実績

  • 大成建設グループは、「国連グローバル・コンパクト」参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のヒューマンライツデューデリジェンス(HRDD)分科会やサプライチェーン分科会に職位者が参加しています。また、大成建設は、2019年よりEcoVadis へのサプライヤー登録と情報開示を行っています。
  • 取引先のCSR調達ガイドライン(現サステナブル調達ガイドライン)の遵守状況や、外国人技能実習生の管理状況について、2016年からアンケート調査を定期的に実施しています。2021年にはサプライチェーン上の人権リスクを特定し、リスクの予防・軽減につながる施策やその実効性を確認するモニタリング調査といった人権デュー・ディリジェンスの導入について、経営会議、CSR委員会(現サステナビリティ委員会)での審議を経て取締役会に報告しています。2022年からは人権デュー・ディリジェンスのプロセスに則った施策を実施し、当社グループにおける人権リスクの予防・軽減を図っていきます。
  • 2022年度は、モニタリング調査の対象をグループ会社の取引先にまで拡大して実施します。サプライヤーとともに環境負荷の低減や、児童労働等人権侵害の予防・軽減、コンプライアンスリスクの管理などに取り組み、大成建設グループのサプライチェーン全体で持続的に発展することを目指しています。

イニシアチブ

  • 国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」
  • ISO26000
  • EcoVadis
  • HRDD 分科会(GCNJ)
  • サプライチェーン分科会(GCNJ)

体制・システム

サステナブル調達の推進体制

取引先と協働して尊重・遵守していく事項を「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」(2014年度策定、2021年度改定)として周知するとともに、ガイドラインに沿ったサステナビリティ活動を要請しています。当社の全役職員、支店長、調達責任者、作業所長、海外作業所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引先を対象にした、支店長による説明会やeラーニングによる研修、訪問調査やアンケート調査など様々な方法でサステナブル調達の意識向上を図っています。
それらの活動計画、実施結果、今後の展開については、関連する部門(土木・建築・調達・安全)の責任者及びサステナビリティ企画部から構成される「サステナブル調達協議会」で審議の上、サステナビリティ委員会に報告されています。

所管役員 サステナビリティ総本部長(CSO:チーフ・サステナビリティ・オフィサー)
審議機関 サステナビリティ委員会(取締役会委員会)
・審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。
事務局 幹事:サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部
実務機関 サステナブル調達協議会
・協議会では、研修や説明会、訪問調査・アンケート調査等を企画・実施しています。

サステナブル調達ガイドライン

取引先(サプライヤー)に推進してもらうサステナビリティ活動を「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」として周知し、ガイドラインに沿ったサステナビリティ活動を要請しています。ガイドラインは、重視される環境・社会課題の変化にあわせて継続的に見直しています。

*取引先(サプライヤ―)の範囲:
主要国内グループ会社(大成ロテック(株)、大成有楽不動産(株)、大成ユーレック(株)、大成設備(株)、大成建設ハウジング(株)、成和リニューアルワークス(株))
倉友会:基幹協力会社組織(約620社)
大成建設(株)安全衛生環境協力会:当社の作業所に入場するすべての企業が入会(約7,000社)

取り組み

リスク管理・評価

取引先に対するサステナビリティ活動調査の実施

取引先の大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの遵守状況や、外国人技能実習生の管理状況について、2016年からアンケート調査を定期的に実施しています。2020年度の調査に当たっては、対象範囲を従来の倉友会(基幹協力会社組織)中心の約500社から、恒常的に取引が継続している取引先も含め1,645社まで拡大し、より広範囲の取引先に対する啓発を行っています。
調査結果を基に、環境・人権や労働問題等を含む社会的課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを約50社選定し、現地視察の要否を検討・判断した上で、約12社を訪問し、社会的課題に対するベストプラクティスの共有など、事業主などと意見交換を行いながら、サステナビリティ活動のレベルアップと各社の取引先への啓発・指導を要請するなど、サプライチェーン全体での取り組み強化を推進しています。
なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、ウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。

サプライチェーン・モニタリング状況(2020年9月)

  • 回答企業:   重要なサプライヤー* 1,166社
    (2019年に締結した請書金額ベースでの調査企業比率68.5%)
  • 調査目的:   「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」に定める下記項目
  • 調査項目:   ①法令遵守 ②公平公正な取引 ③人権尊重 ④安全衛生 ⑤環境保全 ⑥品質の確保と向上  ⑦情報開示 ⑧情報セキュリティ ⑨社会貢献活動 ⑩BCP(災害時における事業活動) ⑪サステナブル調達の推進など
  • *サプライヤーの環境への影響を抑制・管理するために以下のの活動状況の遵守を求めています。
    1.エネルギー使用量の把握と効率的利用
    2.資源の有効利用
    3.水資源の保全
    4.環境への負荷の少ない資機材調達
    5.生物多様性への配慮 など
    なお、アンケート結果において改善が必要であると判断した場合は
    サプライヤーを訪問監査し、改善の要請を行っています。

  • 平均点:    3.73 サステナビリティ活動平均実施率(平均得点/5点満点)74.6%
  • フィードバック:集計結果を公開ホームページに開示するとともに、延べ12社(2020年12月時点)を訪問し、取り組み状況の確認と今後の改善にむけた意見交換を実施しました(新型コロナ感染症により2021年1月以降の訪問は中止)

*重要なサプライヤー:大成建設の基幹協力会社組織(倉友会会員企業)及び恒常的に取引が行われている協力会社

「水」課題へのアプローチ
外国人技能実習生受入れ状況調査

大成建設では、取引先が雇用する外国人技能実習生について、受け入れ基準を定め、作業所での円滑な受け入れを図るとともに、よりレベルの高い技能実習生が就労できるように、現地の送り出し機関や提携する監理団体を調査し、取引先に情報を提供する活動を行っています。
近年、建設業界における外国人技能実習生が多数訪日している一方で、外国人労働者をめぐるさまざまな不正行為が報じられています。このような状況から、外国人技能実習生を雇用している企業の発注者(元請企業)が現状を把握することが重要となっています。当社では2017年度以降、継続的に外国人技能実習生に対してアンケート調査を実施しており、今後は、人権デュー・ディリジェンスの一環として潜在的または実際の人権リスクを評価・特定し、その防止または軽減するための措置として、毎年調査を実施しています。また、事業プロセスにおいて、人権に対するネガティブインパクトを直接的に引き起こすこと、またはこれに加担したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組んでいます。
2020年度のアンケート調査では外国人技能実習生を雇用している企業219社から回答がありました。アンケート終了後に評価のフィードバックとして6社を訪問し意見交換を実施した結果、不適切な金銭の徴収や給与控除、給与未払いなど大きな人権リスクは認められませんでした。当社は、外国人労働者が適正な生活環境(住環境等)、労働条件(業務内容、勤務時間、賃金等)で従事できるよう、社会的責任を果たすための方針(調達方針)を掲げ、外国人技能実習生の実態調査を定期的に実施し、受け入れ企業がより良い受け入れ素地を醸成するよう努めていきます。

外国人技能実習生受入れ状況調査概要(2020年12月)

  • 対象企業:   重要なサプライヤー1,645社
  • 調査方法:   当社への派遣の有無にかかわらず、外国人技能実習生を受け入れている
    企業は下記項目についてセルフチェック
    ① パスポートなど本人保管の確認
    ② 保証金等不適切な金銭の徴収がないこと
    ③ 技能実習計画書の作成及び実態との差異がないこと
    ④ 適切な賃金の支払い及び控除
    ⑤ 住環境などの生活環境
    ⑥ 社会保険加入状況
    ⑦ 指導員の配置
    ⑧ 健康診断の受診状況
    ⑨実習上及び生活上のトラブルなど
  • 回答企業数:  219社
  • フィードバック:集計結果を公開ホームページに開示するとともに、延べ6社(2020年12月現在)を訪問し、取り組み状況の確認と今後の改善に向けた意見交換を実施しました(新型コロナ感染拡大により2021年1月以降の訪問は中止)

    *外国人技能実習生の有無にかかわらず全企業にアンケートとあわせて質問実施

持続可能な資機材調達に対する対応

建設工事では、木材や石材など多種多様な原材料を使用しますが、原産地が発展途上国にある原材料について、違法採取(伐採)や先住民の圧迫、強制労働や児童労働など、法令違反、環境破壊、人権侵害などに対する社会的関心が高まっています。
そのため、大成建設では、2019年1月に主要な材料納入業者に対し、原材料採取から作業所納入までのサプライチェーンの確認と、サプライチェーン上の海外会社における法令違反、人権侵害等の有無を確認するアンケート調査を実施しました。
下記の調査結果を踏まえ、2019年度はフォローアップ調査として、木材・石材・タイルに関する回答企業、及びそのサプライチェーンを構成する卸売業者・商社を訪問し、当社の調達方針及び大成建設グループCSRガイドライン(現サステナブル調達ガイドライン)の説明とサステナブル調達に関する取り組みに対する理解を求めるとともに、ヒアリング企業のトレーサビリティの現状や今後の課題について意見交換を行いました。
特に、木製型枠・木製家具等の木材を扱うサプライチェーンについては、東南アジアの木材伐採現地における先住民の人権侵害等に関するNGO団体からの指摘を踏まえ、現地の状況や今後の国産材・認証材の活用について協議しています。今後も、対象品目や対象企業を随時見直し、拡大しながら継続的に調査を実施する予定です。

* トレーサビリティ:生産履歴や流通経路を明らか(トレーサブル)にすること

トレーサビリティ調査概要(2019年1月)

  • 対象企業:   木材、石材、陶磁器(タイル)、砂・骨材(生コン)、アルミニウム(建具・金物)、鉄(鉄筋・鉄骨)、銅(電線)を扱う主要な材料納入業者43社
  • 調査内容:   ①原材料の採取から作業所納入までのサプライチェーンにおける商社・メーカー・問屋等の企業名と所在地確認
    ②サプライチェーン上の海外企業における法令違反の有無、強制労働・児童労働・長時間労働・差別等の有無、従業員の安全衛生の配慮、適切な賃金支払い、先住民の権利侵害について確認
  • 調査結果:   ①43社中32社(木材、石材、砂・骨材、鉄)は、原材料採取会社までのサプライチェーンが特定されました。
    ②サプライチェーン上の海外会社における法令違反等の不適切な事案はありませんでした。

サステナブル調達の教育・研修

従業員のeラーニング研修・勉強会の実施

大成建設の調達本部を含む全役職員に、サステナブル調達ガイドラインや、人権・労働などサプライチェーンにおけるグローバルな社会的課題に関するeラーニング研修を2020年10月に実施しました。また、2022年9月には、「TAISEI Sustainability Handbook」を作成し、当社及びグループ会社の全役職員に配付してサステナビリティ基本方針や人権方針等を周知するとともに、部門ごとに勉強会を開催する等により浸透を図っています。

支店長による取引先に対するサステナブル調達説明の実施

国内全12支店の各支店長が安全徹底大会(毎年開催)等の場を活用し、取引先に対して自らサステナブル調達の重要性を説明し、今後の各社の取り組み推進について協力を要請しています。

海外におけるサステナブル調達説明会の実施

台湾(2015年)、シンガポール(2017年)、ベトナム(2018年)、ミャンマー(2019年)の当社作業所、現地法人及び現地取引先を対象に、強制労働や児童労働といった人権侵害、法令違反等の社会課題への大成建設の姿勢や方針に関するサステナブル調達説明会を実施してきました。
2019年11月に、ミャンマー「ヤンゴン新専門病院建設工事作業所」で開催した「サステナブル調達説明会」では、現地取引先4社10名が参加し、「調達方針」や「大成建設グループCSRガイドライン(現サステナブル調達ガイドライン)」の説明とアンケート調査、意見交換を行いました。また、当日は作業所に勤務する当社社員向けにも説明会を実施し、作業所における取引先と一体となったサステナビリティ活動の推進について理解と協力を要請しました。
海外では国内と比較して人権や労働問題に関するリスクが高い地域も存在することから、海外におけるサステナブル調達説明会は今後も継続して実施する予定です。

社会的問題に関するサプライヤー研修

大成建設のパートナー企業のうち基幹協力会社の組織である倉友会では、「全国組織の倉友会」及び、支店ごとに会員を束ねる「支店倉友会」において、当社と話し合う協議会を複数設置し、定期的に意見交換、研修を実施しています。意見交換では、協力会社の後継者育成のほか、当社による待遇改善にむけた取り組みについて協議しており、その結果を施策に反映しています。加えて大成建設グループの取引先の従業員に対して、持続可能な調達の実現を目的とするサステナブル調達に関する研修・教育も、毎年定期的に実施しています。2022年1月には、環境問題及び人権問題などのサステナビリティ課題への取り組みについて紹介し、今後の協力を要請しました。

サステナブル調達eラーニング概要(2022年1月実施)
対象企業 すべての取引先
受講者・企業数 延べ7,391名 3,200社
その他 併せて実施したアンケートでは、自社(取引先)に不足している取り組みとして「社会貢献活動」「災害対応」という回答が多数

データ

社会データ

サステナビリティ

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