サプライチェーン・マネジメントの推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループにとって、専門工事業者やサプライヤーなどの取引先は、環境課題や人権問題をはじめとする社会課題を解決していく上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。グループ行動指針において「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、公正で信頼し合える関係の構築に努めるとともに、2020年に宣⾔した「パートナーシップ構築宣⾔」に沿って、サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指しています。
具体的には、事業を通じて社会のサステナビリティ課題の解決に貢献するために当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」の浸透を図る等により、ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動の実施を推進しています。
リスクと機会
サステナビリティ課題解決に向けた取り組みについては、自社グループだけでなく、サプライチェーン全体で推進することが求められています。この取り組みが十分でない場合、サプライチェーンにおける環境破壊や人権侵害の発生リスクにより、当社グループの事業活動がステークホルダーに負の影響を与えるリスク、及びそれに伴い企業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。
一方で、サプライチェーン全体でのサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みは、取引先との共存共栄を実現し、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。
ポリシー/コミットメント
- グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、公正な取引の確保
- サステナビリティ基本方針
- 調達方針
- 人権方針
- パートナーシップ構築宣言
- 大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
- グリーン調達ガイドライン
- 中期経営計画（2021-2023）：環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進
目標
KPI
実績
- 2022年度のサプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率は、大成建設単体で91.3％となりました。
※詳細な調査内容については、「取り組み」内、「リスク管理・評価」をご覧ください。
イニシアチブ
大成建設グループは、「国連グローバル・コンパクト」の日本でのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会（2020年度～）やサプライチェーン分科会（2021年度～）に継続して職位者が参加しており、サプライチェーンにおける人権課題の解決や環境への負の影響の最小化・正の影響の最大化に向けた取り組みを進めています。大成建設は、2022年に生物多様性の保全を目指して活動する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に会員企業として参加し、サプライチェーン研究ワーキンググループに参加しています。また、2019年よりEcoVadisへのサプライヤー登録と情報開示を行っています。
- 国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」
- サプライチェーン分科会（GCNJ）
- HRDD 分科会（GCNJ）
- （一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
- EcoVadis
体制・システム
サステナブル調達の推進体制
サプライチェーン・マネジメント及びサステナブル調達に関する実施計画、実施結果の確認、取り組みの改善等については、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）の指揮のもと、サステナビリティ推進本部及び関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職によって構成される「サステナブル調達協議会」によって検討され、取締役会委員会であるサステナビリティ委員会に報告、審議されています。
| 所管役員 | サステナビリティ総本部長（CSO：チーフ・サステナビリティ・オフィサー） |
|---|---|
| 審議機関 |
サステナビリティ委員会（取締役会委員会） 審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。 |
| 事務局 | サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部 |
| 実務機関 |
サステナブル調達協議会 協議会では、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの改定や研修・説明会、訪問調査・アンケート調査等を企画・実施しています。 |
サステナブル調達ガイドライン
事業を通じて環境課題や人権を始めとする社会課題の解決に貢献するために、当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を全ての取引先に周知し、ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動の実施を要請しています。具体的には、国内外において、工事関連契約の見積依頼時に、見積条件の一部として、全ての専門工事業者・サプライヤーに対してガイドラインを周知しています。また、契約締結の際には、契約書にガイドラインの要旨を織り込み、環境課題・人権課題の解決に向け、取引先の理解と協力を要請しています。また、取引先を対象として、ガイドラインに関する研修やeラーニングを実施するとともに、取引先の取引先への啓発や指導を要請して、サプライチェーン全体への浸透を図っています。ガイドラインについては、環境・社会課題に関する世界動向や社会動向の変化等に応じて継続的に内容を見直しています。
*取引先（サプライヤ―）の範囲：
主要国内グループ会社（大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス（株））
倉友会：基幹協力会社組織（約620社）
大成建設（株）安全衛生環境協力会：当社の作業所に入場するすべての企業が入会
取り組み
サステナブル調達推進のための取り組み
役職員に対する研修の実施
2022年9月にグループ役職員研修用の「TAISEI Sustainability Handbook」を作成し、当社およびグループ会社の全役職員に配布して、サステナビリティ基本方針、人権方針、サステナブル調達ガイドラン等を周知するとともに、部門ごとに説明会を開催して意見交換を実施し浸透を図っています。（2022年度2回、2023年度1回開催）
また、毎年度、大成建設の調達本部幹部および各支店調達責任者を対象に、サステナブル調達に関する説明会を開催しています。
さらに、調達本部を含む全役職員を対象として、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインおよび環境・人権・労働などサプライチェーンにおけるグローバルな社会課題に関するeラーニングを実施しています。
支店長による取引先向けの説明の実施
国内全12支店の支店長が毎年開催する安全徹底大会等の場を活用し、自ら取引先に対してサステナブル調達の重要性を説明し、取り組み推進に関する協力を要請しています。
サプライヤーへの支援および能力強化
大成建設のパートナー企業のうち基幹協力会社の組織である倉友会では、全国組織である倉友会連合会および支店ごとの支店倉友会において、当社との協議会を複数設置し、定期的に意見交換や研修を実施しています。意見交換においては、協力会社の後継者育成の他、当社による待遇改善に向けた取り組みについて協議しており、その結果を各種施策に反映しています。また、各支店の支店倉友会の下部組織として、次世代を担う若年経営者で構成する「青年経営研究会」を設け、経営者及び倉友会幹部として活動するための資質向上に向けた勉強会や交流会を実施しています。
さらに、環境や人権を始めとする社会課題に関する研修として、安全徹底大会等の場を活用した取引先の事業主向けのサステナビリティ研修や、取引先の役職員を対象とした大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等に関するeラーニングを実施しています。
なお、2024年1月に専門工事業者およびサプライヤーを対象として、当社グループの人権デュー・ディリジェンスおよび環境デュー・ディリジェンスをはじめとするサステナビリティ課題解決のための取り組みをわかりやすく解説した「大成建設グループ サプライチェーン サステナビリティハンドブック」を発行しました。今後、当ハンドブックを活用して専門工事業者およびサプライヤーの理解と意識を高め、サプライチェーン全体で協働して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
●サステナビリティ活動に関する取引先向け研修実施支店数
2023年1月 全12支店において実施
●サステナブル調達に関するeラーニング受講者・企業数
2023年1～2月 2,579名 1,142社
2022年1～2月 7,391名 3,200社
海外におけるサステナブル調達説明会の実施
台湾（2015年）、シンガポール（2017年）、ベトナム（2018年）、ミャンマー（2019年）の大成建設作業所、現地法人および現地取引先を対象として、強制労働や児童労働といった人権侵害の禁止徹底等、当社グループのサステナビリティ課題に対する方針や取り組み状況を説明し、協力を要請するためにサステナブル調達説明会を実施してきました。
2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせていましたが、2023年3月にフィリピンにおいて説明会を再開しました。
フィリピンにおけるサステナブル調達説明会（2023年3月1～3日）参加者数
- 当社作業所従業員：24名
- 現地法人従業員：12名
- 現地取引先：42社
リスク管理・評価
サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクアセスメント
大成建設グループでは、サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題に関して、以下の手順によりリスクアセスメントを毎年度実施しています。
- アンケート形式のサステナビリティ活動調査（セルフアセスメント）を実施
（人権・環境をはじめとする諸課題について、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに基づいた対応・取り組み等をどの程度実施できているかを確認） - セルフアセスメント結果を定量的に分析し、一定の条件の基に「取り組み状況を確認するべき専門工事業者・サプライヤー」を特定
- 取り組み状況を確認するべき専門工事業者・サプライヤーに対して、書面・電話等により、取り組み状況及び改善計画等を確認
- 必要に応じて、専門工事業者・サプライヤーを訪問監査して、社会・環境への負の影響の低減を要請し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有を実施
- 上記を通じてリスクが高いと判断された場合は、定期的に改善状況をフォローし、サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクの軽減を図る。
なお、2次以下の専門工事業者・サプライヤーについては、1次取引先を通じての取引先への啓発や指導を要請するなど、サプライチェーン全体でのレベルアップと取り組みの強化を図っています。
サプライチェーン・セルフアセスメント結果（2022年10～12月）
1. セルフアセスメント結果
- 対象企業：3,006社
- 回答企業：1,590社（2021年度に締結した契約金額ベースでのカバー率：79%）
- 調査目的：大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに定める以下の事項に関する取組状況を確認
- 調査項目：①法令遵守＊1 ②公平公正な取引＊1 ③人権尊重 ④安全衛生 ⑤環境保全 ⑥品質の確保と向上
⑦情報開示 ⑧情報セキュリティ ⑨社会貢献活動 ⑩BCP（災害時における事業活動）
⑪サステナブル調達の推進など -
＊1 ①及び②には、贈収賄や不正競争など包括的な腐敗防止を含めリスク評価をしています。
※ サプライヤーの環境への影響を抑制・管理するために以下の活動状況の遵守と報告を求めています。
1.エネルギー使用量の把握と効率的利用
2.資源の有効利用
3.水資源の保全
4.環境への負荷の少ない資機材調達
5.生物多様性への配慮 など
なお、アンケート結果において改善が必要であると判断した場合はサプライヤーを訪問監査し、改善の要請を行っています。 - 平均点：3.6点 サステナブル調達評価項目適合率91.3%
- フィードバック：集計結果をWebサイトに公開
2. セルフアセスメント結果に基づく訪問・監査（2022年12月～2023年1月）
- 対象企業：20社（東京・横浜・千葉・関東・名古屋・関西・四国にて実施）
- 内容：取り組み状況をヒアリング等で確認し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しました。引き続き、過剰な労働時間の削減をはじめとする人権への負の影響の防止・軽減及びCO2削減をはじめとする環境への負の影響の防止・軽減に努めるよう要請しました。
- 調査結果：アンケートおよびヒアリングで得られた情報の限りでは、人権侵害事例は認められませんでした。
外国人技能実習生に関する調査
大成建設グループでは、外国人労働者が脆弱な立場に置かれ得ることを考慮し、外国人労働者に関する人権問題を人権デュー・ディリジェンスにおける「優先的に対応する課題」の一つに特定して、外国人労働者に関する人権への負の影響の防止・軽減を図っています。
特に、外国人技能実習生については、受け入れフローを定めて作業所での円滑な受け入れを図るとともに、事業主に対する受入れ状況調査および実習生自身へのインタビューを行う等により、誰もが安心して働くことのできる環境の醸成に努めています。
2022年度のアンケート調査では外国人技能実習生を雇用している企業251社から回答がありました。回答企業のうち16社について書面による取り組み内容の確認を実施するとともに、アンケート終了後に評価のフィードバックとして5社を訪問し、取り組み状況のヒアリングおよび事業主等との意見交換を実施した結果、アンケート及びヒアリングを通じて把握できる限りにおいては、実習に関する大きな人権リスク（不適切な金銭の徴収や給与控除、給与未払いなど大きな人権への負の影響）は認められませんでした。
事業主に対する外国人技能実習生受け入れ状況調査
- 回答企業：251社
- 内容：以下に関する取り組み状況をヒアリング等で確認し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しました。引き続き外国時労働者の人権への負の影響の防止・軽減に努めるよう要請しました。
① パスポートなど本人保管の確認
② 保証金等不適切な金銭の徴収がないこと
③ 技能実習計画書の作成及び実態との差異がないこと
④ 適切な賃金の支払い及び控除
⑤ 住環境などの生活環境
⑥ 社会保険加入状況
⑦ 指導員の配置
⑧ 健康診断の受診状況
⑨実習上及び生活上のトラブルなど - フィードバック：集計結果をWebサイトに公開
持続可能な資機材調達に関する対応
トレーサビリティ調査
建設工事では、木材や石材など多種多様な原材料を使用しますが、原産地が発展途上国にある原材料について、違法採取（伐採）や先住民の圧迫、強制労働や児童労働など、法令違反、環境破壊、人権侵害などに対する社会的関心が高まっています。
そのため、大成建設では、2019年1月に主要な材料納入業者に対し、原材料採取から作業所納入までのサプライチェーンの確認と、サプライチェーン上の海外会社における法令違反、人権侵害等の有無を確認するアンケート調査を実施しました。
下記の調査結果を踏まえ、2019年度はフォローアップ調査として、木材・石材・タイルに関する回答企業、及びそのサプライチェーンを構成する卸売業者・商社を訪問し、当社の調達方針及び大成建設グループCSRガイドライン（現大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン）の説明とサステナブル調達に関する取り組みに対する理解を求めるとともに、ヒアリング企業のトレーサビリティの現状や今後の課題について意見交換を行いました。
* トレーサビリティ:生産履歴や流通経路を明らか（トレーサブル）にすること
トレーサビリティ調査概要（2019年1月）
- 対象企業：木材、石材、陶磁器（タイル）、砂・骨材（生コン）、アルミニウム（建具・金物）、鉄（鉄筋・鉄骨）、銅（電線）を扱う主要な材料納入業者43社
- 内容：①原材料の採取から作業所納入までのサプライチェーンにおける商社・メーカー・問屋等の企業名と所在地確認
②サプライチェーン上の海外企業における法令違反の有無、強制労働・児童労働・長時間労働・差別等の有無、従業員の安全衛生の配慮、適切な賃金支払い、先住民の権利侵害について確認 - 調査結果：①43社中32社（木材、石材、砂・骨材、鉄）は、原材料採取会社までのサプライチェーンが特定されました。
②サプライチェーン上の海外会社における法令違反等の不適切な事案はありませんでした。
木材調達に関する実態調査
森林資源・森林環境の保全と持続可能な木材調達の重要性に鑑み、2022年11月～2023年1月にかけて、主要な木材製品を取り扱う取引先を対象として、木材調達に関する実態調査をアンケート形式で実施しました。さらに、アンケート結果を受けて取引先を訪問して、取り組み状況をヒアリングし、事業主等との意見交換を行いました。
大成建設グループは、今後も、木材調達に関する実態把握と必要に応じた改善に取り組み、森林資源・森林環境に対する負の影響の最小化と、持続可能な木材調達の実現に努めていきます。
木材調達に関する実態調査（2022年11月～2023年1月）
- 対象企業：34社（木製家具、木製建具、木造造作工事、型枠工事など主要な木材製品取扱業者のうち一定規模以上の取引実績がある企業）
- 回答企業：32社（2021年度に締結した主要な木材製品に関する契約金額ベースでのカバー率：69%）
- 内容：14社を訪問し、取り組み状況のヒアリングおよび事業主等と意見交換を実施
新規取引先に対するデュー・ディリジェンス
大成建設では、サプライチェーン・マネジメントの一環として、新規サプライヤー・新しいビジネスパートナーとの取引開始時に、当社グループの環境方針、人権方針、大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等を周知するとともに、新規取引先の環境課題、人権等社会課題、安全衛生、法令遵守、包括的な腐敗防止などに関する取り組み状況をセルフアセスメント形式で確認し、必要に応じてヒアリング調査や改善に向けた意見交換を実施することとしています。
セルフアセスメントの実績は、以下の通りです。
2022年度 第4四半期：新規取引先 50社
2023年度 第1四半期：新規取引先 85社
取引先との連携・協働による生産性向上への取り組み
大成建設では、主に、中期経営計画の重点課題である「DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する」に基づく「生産プロセスのDX」により、サプライチェーンと一体となって建設作業所における生産性・安全性・品質等の向上に向けた取り組みを行っています。
各専門工事業者とのBIM/CIMのデータ連携や、建築事業における「T-BasisX」・土木事業における「T-iDigital Field®」といった現場管理システムを活用して、設計や施工等の各段階において情報を共有することにより、手戻りの減少、単純作業の削減、工期短縮等につなげており、効率的で質の高い建設生産システムの構築を進めています。
また、作業所の就労管理や安全書類作成の効率化を図る「顔認証通門管理システム」や「安全書類システム」、土木事業における自動建機「T-iROBO®」シリーズの協調運転制御システムである「T-iCraft®」においても、DXを活用した取り組みを進めています。
さらに、DX以外の取り組みにおいても、コンクリート工事におけるコンクリート二次製品（プレキャスト）の活用等により、サプライチェーンと生産性・安全性の向上を図っています。