持続可能な環境配慮型社会の実現(TAISEI Green Target 2050等)

  • HOME
  • 環境
  • 持続可能な環境配慮型社会の実現(TAISEI Green Target 2050等)

持続可能な環境配慮型社会の実現

方針・基本的な考え方

大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、持続可能な環境配慮型社会の実現を目指して2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、自然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組んでいます。また、国連グローバル・コンパクト、TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。
地球規模で生じている気候変動、天然資源の減少、淡水資源の不足、生物多様性の損失、土壌・地下水の汚染などの環境問題はますます深刻化しており、長期的かつ抜本的な対策が求められています。大成建設グループは、「TAISEI Green Target 2050」において、持続可能な環境配慮型社会の実現のために4つの社会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」を目指すこととしており、そのマイルストーンとなる2030年目標を定めて様々な対策を実施しています。
私達は、企業活動を通じて環境課題をはじめとする社会課題を解決することにより、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」であり続けたいと考えています。

目標

TAISEI Green Target 2050

「TAISEI Green Target 2050」

環境目標

大成建設は、環境方針の実現目標を具体的に示した環境目標を毎年設定しています。

KPIs 主要業績評価指数

「持続可能な環境配慮型社会の実現」をマテリアリティ(取り組むべき重要課題)として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、KPI目標を定めています。また2022年4月に、グループとしての目標を策定し更新しました。

体制・システム

環境経営

大成建設グループは、グループ理念と大成スピリットを環境面で実現するための企業活動を「環境経営」と位置付けています。環境経営の基本スタンスである「環境方針」を「持続可能な環境配慮型社会の実現」とし、その実現目標を具体的に示した「環境目標」と、「環境目標」達成のための「環境行動」をそれぞれ設定しています。
また、国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム(EMS)のPDCA サイクルにより、環境経営を推進しています。

環境経営推進体制図

環境マネジメントシステム(EMS)

国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム( 以下 EMS)を本社及び国内外の全支店(認証取得率100%)で運用しており、EMS のトップマネジメントを「環境委員会」・「社長」・「サステナビリティ経営推進本部長」としています。トップマネジメントのもと、各本部・支店のEMS 事務局と各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施し、次年度の環境目標に反映させる一連のPDCAに取り組んでいます。

  • EMS(ISO14001)の認証登録

    • 対象範囲:本社及び全13支店
      (取得率100%)
    • 認証登録:1998年

サステナビリティ委員会(取締役会委員会)

サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策を審議・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。環境経営に関する「環境方針」や「環境目標」などの外部評価につながる重要な事項については、「経営会議」からの上程を受け審議し、取締役会に上程しています。

環境委員会(業務委員会)

環境経営を推進するために環境委員会を設置しており、環境方針や環境目標、外部評価につながる重要な取り組みなどについて審議し、経営会議に報告・答申しています。
環境委員会では、様々な環境経営に係る課題に対応するために下部組織を設置しています。作業所のCO2削減を推進する「施工段階分科会」、脱炭素技術・サービスを推進する「運用段階分科会」、再エネ電源導入を推進する「再エネ電源分科会」、CO2データ集計システムなどの開発を推進する「システム開発分科会」、グループ各社の目標設定・進捗管理を行う「グループ環境経営会議」が部門・グループ横断的な課題への対応を進めています。
その他、中央安全委員会、技術委員会などの業務委員会でも、様々な環境経営に関わる課題解決への取り組みを進めています。

環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action®(TSA)の取り組み

大成建設グループは、グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TAISEI Sustainable Action®(TSA)に取り組んでいます。2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション*」に加えて、2018年には環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「TSAアクションリスト」を作成しました。2020年から活動効果を見える化・定量評価する「TSAポイントシステム」を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。また、TSA の普及促進と具体的な活動の水平展開を目的として「TSA 通信」を四半期ごとに、全役職員に配信しています。また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。

主なTSA重点実施項目

*CO2ゼロアクション

全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など7つのアクションがある。

イニシアチブ

TCFD、SBT、CDP

大成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。
2020年7月にTCFDに賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について積極的に情報を開示しています。また、2019年2月にSBT認定を取得しています。更に気候変動対策や水、森林などの環境情報を膨大なデータベースで持つNGO「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)」に2006年より参加しています。2022年度よりCDPウォーター、CDPフォレストアンケートにも回答しています。

国連グローバル・コンパクト(GC)・SDGs

大成建設グループは、2018年4月にGCに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が主催するサプライチェーン分科会やヒューマンライツデューディリジェンス(HRDD)、及びサーキュラーエコノミー分科会やサプライチェーン分科会などの各種分科会へ積極的に参加しています。また、建設業としてSDGsへの貢献をつねに意識して事業を推進していけるよう、社内へのSDGsの浸透を図るとともに、中期経営計画に反映させています。

(一社)日本経済団体連合会(経団連)、日本建設業連合会(日建連)

大成建設は、経団連の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「持続可能な社会の実現」に向けた活動を実施しています。気候変動対策、循環型社会形成等の改善に取り組む「環境安全委員会」や「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」、「チャレンジゼロ」、「温暖化対策部会」、「環境経営部会」、「循環経済パートナーシップ」にも参加しています。また日建連では、「建設業の環境自主行動計画」の検討部会や資源の有効利用に貢献する「建築副産物部会」、「土木副産物部会」にも参加し、他社との情報共有や協働の取り組み等、建設業界全体での環境活動に貢献しています。日建連は2014年に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に参画しています。2021年5月に「建設業の環境自主行動計画」を改定し、施工段階におけるスコープ1,2排出量を2050年までに実質ゼロとすることなどを目標に定めました。当社も会員企業として、日建連が定めた目標の達成を目指しています。

大成建設の「エコ・ファーストの約束」

「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境大臣が認定する取り組みです。大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファーストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。その後も更新を続けており、約束達成に向けた取り組みを進めております。

イニシアチブ

TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。

環境分野に関する情報開示

大成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。
各種取り組みについては下記サイトをご参照ください。

  • ゼロカーボンビルのイメージ
  • 大成建設技術センターZEB実証棟

サプライチェーン(環境)

方針・基本的な考え方

大成建設グループは、グループ行動指針に『取引業者とのパートナーシップの推進』として取引業者と相互の役割と責任を明確にし、公正で信頼し合える関係を築くことや、取引業者については、価格、技術力、資金力、企業としての社会的信用、環境への配慮等を総合的に評価し合理的に選定すること、を明記しています。
エネルギー使用・水資源保全・生物多様性保全・省資源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があることや、適切な環境対応を行うには、ステークホルダー(設計会社・協力会社・専門工事業者・調達先・お客様等)と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しており、環境方針にグループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を掲げ、バリューチェーン全体でステークホルダーと共に、持続可能な環境配慮型社会の実現のために4つの社会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」をグループ一体となって取り組むことをコミットしています。
ZEBの普及に代表される顧客への脱炭素技術、サービスを提供するほか、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適用・推進を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」を2001年より制定し、運用しています。また、取引先(サプライヤー)に「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」(2014年策定、2022年改定)の遵守を要請しています。なお、全ての専門工事業者から工事着手前に当社の環境方針、環境事故防止、環境保全活動に関する契約書を受領し、「TAISEI Green Target 2050」の達成に向けて協働して取り組んでいます。

リスクを特定するための既存サプライヤー評価

大成建設グループは、全ての取引先(サプライヤー)に「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」(2014年策定、2022年改訂)を遵守し、環境保全をはじめとするサステナビリティ活動を推進することを要請しています。
環境課題に関するリスクアセスメントの一環として、2016年度から隔年で、サプライヤーのサステナビリティ活動に関するモニタリング調査を実施しています。2020年度は、1,166社からアンケート回答を受領し、そのうち、延べ12社を訪問して、取り組み状況の確認と環境影響対策等の改善のための意見交換を行いました。評価結果については、Webサイトでの開示を通じてフィードバックしています。
2022年度以降は高リスク事業を特定するため毎年、脱炭素・水・森林などの環境課題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み状況について、サプライヤーを対象としたモニタリング調査を実施し、必要に応じて改善のための意見交換を行う予定です。また、今後、環境リスクの予防・軽減をより一層強化するために、環境デュー・ディリジェンス導入の検討も進めています。
これらの施策により、当社グループにおける環境リスクの予防・軽減を徹底していきます。

グループ環境経営の取り組み

大成建設グループ環境推進会議に参加している大成ロテック(株)、大成有楽不動産(株)、大成ユーレック(株)、大成設備(株)、大成建設ハウジング(株)、成和リニューアルワークス(株)等7社を対象にマテリアルデータを把握し、CO2および産業廃棄物の排出量の削減や省エネルギーの推進に共通して取り組んでいます。

データ

サプライチェーンのCO2排出実績(スコープ3)
区分(カテゴリ) 単位 2020年度 2021年度 備考
(国内外連結) (国内外連結)
1.購入した物品・サービス 千t-CO2  
2.資本財 1,347 1,283  
3.燃料・エネルギー関連の活動 4 0  
4.上流の輸送・流通 32 33  
5.事業から発生する廃棄 9 8  
6.出張 179 209  
7.従業員の通勤 1 1  
8.上流のリース資産 5 5  
9.下流の輸送・流通 1 0  
10.販売した製品の加工 算定対象外
11.販売した製品の使用 3,371 2,284  
12.販売した製品の廃棄 40 51  
13.下流のリース資産 5 5  
14.フランチャイズ 算定対象外
15.投資  
スコープ3合計 4,491 3,878  

環境データ

サステナビリティ

PAGE TOP