技術者の育成・担い手確保
方針・基本的な考え方
大成建設では、建設技能労働者一人ひとりの経験や技能について、業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・推進に注力しています。
将来の建設業を支える担い手の確保・育成に注力するとともに、労働時間短縮取組方針を策定し、従業員の長時間労働是正や休日の作業所閉所に取り組んでいます。また、当社が所属する（一社）日本建設業連合会（日建連）では、時間外労働の削減に向けた業界全体の取り組みを強化すべく「時間外労働削減ガイドライン」及び「週休二日実現行動計画」を策定しています。当社も日建連の会員企業として、建設技能労働者が誇りをもって生涯働ける職場とするために力をあわせて取り組んでいます。
リスクと機会
2021年の国内の建設技能労働者（技能者）の数は、309万人であり、3人に1人が55歳以上と高齢者が多い産業となっており、次世代の技能者育成や処遇の改善が不可欠となっています。また、建設業の労働時間は全産業の平均と比べて、年間約320時間長く、技能者や作業所で働く従業員にとって、大成建設がどれだけ魅力的な働き方を提供できるかが、あらためて問われています。
ポリシー/コミットメント
- グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、働きやすい職場の確保
- 中期経営計画(2021-2023)：倉友会会員各社への支援拡充
- パートナーシップ構築宣言
目標
KPI
Milestone and Performance
- 2021年6月に、CCUS 普及・推進ロードマップ（2021～ 2023年度）を策定しました。
日建連の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100％達成時期を2023年度末とし、そこに至る年度毎の目標を設定しています。
2022年3月現在の事業者登録率は90％、技能者登録率は81％、就業履歴蓄積率は79％となっています。
KPI
Milestone and Performance
- 「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しました。
「健康管理残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関である労働時間短縮委員会等で目標達成に向けた活動を推進しています。
KPI
Milestone and Performance
- 「休日＋代休」を年間104日（4週8休相当）取得できた社員は、全体の96.8％まで増加（前年度95.7％）しました。「健康管理残業時間」は、月平均42.4時間（前年度42.5時間）となりました。「作業所閉所」についても４週８閉所を目標に掲げ、働き方改革に取り組んでいます。
- 今後も全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・選定・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施していきます。
イニシアチブ
- 国連グローバル・コンパクト「労働」
- 時間外労働削減ガイドライン（（一社）日本建設業連合会）
- 週休二日実現行動計画（（一社）日本建設業連合会）
体制・システム
建設キャリアアップシステム（CCUS）
建設キャリアアップシステムは、建設技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、建設業共通の制度インフラとして普及・定着を図るため、日建連、全建、建専連、全建総連など、建設業団体と国土交通省が連携して官民一体で普及を推進しています。
長時間労働是正・休日の作業所閉所の対応
大成建設では、「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しており、「健康管理残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推進し、「働き方改革」「労働時間管理」の諸課題は、「経営会議」に付議・報告しています。
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全役職員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。
取り組み
長時間労働是正に向けた取り組み
CCUS普及・推進
CCUSは、将来の担い⼿確保や建設技能者の処遇改善につながる重要なインフラとして、2019年1⽉からの限定運用後、4⽉から本運用を開始しました。2021年6月に、CCUS普及・推進ロードマップ（2021～2023年度）を策定しました。（一社）日本建設業連合会の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100％達成時期を2023年度末とし、そこに至る年度毎の目標を設定しています。着実に事業者・技能者登録が進むよう1次専門工事業者のみならず、 登録数の低い2次以降業者に対し、強い指導力をもって 更に普及・推進することを要請するなど、協⼒会社（取引先）の普及・推進を進めています。
建設キャリアアップシステム各種登録率
| 単位 | 2020 | 2021 | |
|---|---|---|---|
| 事業者登録率 | % | 83 | 90 |
| 技能者登録率 | % | 71 | 81 |
| 就業履歴蓄積率 | % | 67 | 79 |
（一社）日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」
大成建設は、（一社）日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正な労務費（労務賃金）が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。
建設技能者の人材確保と育成
認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）
大成建設では、「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）を導入しています。
土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な建設技能者に対して報奨金を支給する土木優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品質・技術力及び安全を含む施工管理力の更なる向上を目指し、1995年4月より一級職長制度の運用を開始し、2015年度には制度の一部を改定し継続実施しています。更に2015年11月には、ものづくりのプロとしてより高い施工管理力を有し、技術の伝承や人材の育成も担う「特級職長」の制度を新設し運用を推進しています。
データ
土木優良技能者報酬制度及び建築一級職長制度・特級職長制度
| 制度名 | 支給額 （日額） |
累計者数（認定回数） | 制度開始時期 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 土木 | 土木優良技術者報酬制度（BMT*) | 2,000円 | 781名 （年1回） |
資格保有などの一定の要件を満たす建設技能者/全国展開 | 2013年1月 |
| 建築 | 一級職長制度（一部改定） | 1,000円 | 854名 （年1回） |
1995年4月 | |
| 建築 | 特級職長制度 | 3,000円 | 67名 （年1回） |
2015年11月 | |