コーポレート・ガバナンス/内部統制
リスクマネジメント
方針・基本的な考え方
大成建設では、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程に基づき、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、取締役会の監督のもとに品質、コンプライアンス、情報、安全、環境、自然災害、感染症等のESGに関する主なリスクにも対応する管理体制を整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。
体制・システム
全社的リスクマネジメントの推進
大成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な運用に努めています。社長を「最⾼責任者」、管理本部長をCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、リスクマネジメント体制の有効性を検証しています。
リスクの見直し・選定は、リスクマネジメント基本規程に基づき、本社の各本部が⽀店と連携し、所管業務に関するリスクを洗い出して「本部所管リスク」を選定します。「本部所管リスク」の中から特に企業経営に重⼤な影響を及ぼす可能性があるリスクを絞り込み、「全社重要リスク」として選定し、全社的なリスク管理の対象としています。「全社重要リスク」は、CROを委員長とした「リスクマネジメント委員会」で審議された後、CROが決定します。社長及び取締役会はその報告を受けるとともに、リスク管理体制の運用状況及びその実効性を確認・整備しています。
全社的リスクマネジメント推進体制図
事業等のリスク
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」で報告しています。
事業等のリスク
- ⑴市場リスク
①建設市場の動向
②資材価格の変動
③資産保有リスク
④退職給付債務
⑤金利水準の変動
⑥付帯関連する事業のリスク - ⑵土木事業・建築事業に対する
法規制違反リスク
①建設業法等違反リスク
②独占禁止法違反リスク
- ⑶知的財産侵害リスク
- ⑷不適切な財務報告リスク
- ⑸反社会的勢力リスク
- ⑹施工不良による品質リスク
- ⑺設計不良リスク
- ⑻工程遅延リスク
- ⑼事故災害リスク
- ⑽情報漏洩・システムトラブルリスク
- ⑾大規模災害リスク
- ⑿労働環境リスク
- ⒀環境法規制等違反リスク
- ⒁気候変動問題対応リスク
- ⒂サステナビリティ課題対応リスク
- ⒃与信リスク
- ⒄契約リスク
- ⒅感染症流行リスク
- ⒆カントリーリスク
気候変動関連リスクへの対応
気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上で、リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した取り組みを推進しています。
ESG関連の罰金及び和解金に関する引当金について
当期以前に生じた事象に起因し、将来的に発生する可能性の高いESG課題に関する罰金や和解金等については、金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。 なお、直近３事業年度において、該当する引当金は計上していません。
取り組み
事業継続計画（BCP）への取り組み
大規模な災害や事故等が発生した場合でも、役職員とその家族の生命及び身体の安全の確保に加えて、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、2005年に「災害時における事業継続に関する方針」を定めています。この方針に基づいて災害時における事業継続計画を定め、当社、グループ会社の全役職員が参加する災害対策訓練を年に1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画を全体的に見直し・改善を図っています。
このような継続的に事業継続の向上に取り組んできたこれまでの活動が評価され、「レジリエンス認証＊」を取得しています。また、（一社）日本建設業連合会等との連携訓練を2015年より毎年実施し、支援要請に直ちに対応可能な復旧支援体制を全社で構築しています。
- *内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき創設され、国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を（一社）レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行うもの
感染症及びパンデミック（感染流行）のリスク対応
世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症への対応として、CRO事務局が中心となり、国内外の事業所における感染状況等の情報を一元化し、当社全体で統合的且つ迅速に危機対応する体制を構築しています。また、2020年11月には従来の「新型インフルエンザ対応ガイドライン」等を、新型コロナウイルスや今後の新たな感染症についても適応できる内容に再編した「感染症発生時における事業継続計画」を策定しました。具体的な感染防止対策については、政府や自治体の方針、（一社）日本建設業連合会等のガイドラインに則った対策を適宜講じるとともに、ICT環境を整備し、オンライン会議や在宅勤務等を円滑に行う取り組みを推進すること等により、感染の拡大防止を図っています。また海外工事においても、各国政府の方針等を踏まえ、適切な対策を講じています。
その他、接種を希望する当社グループの全役職員（契約社員・派遣社員等を含む）とその家族、全国作業所に入場する協力会社従業員を対象に約3万人規模の職域接種を計4回（2023年2月現在）にわたり実施しています。
大成建設の内勤部門、作業所（外勤部門）で実施している主な感染防止対策
- 手洗い・マスク着用・身体的距離の確保等の徹底、3密の回避
- 出入口での検温・手指消毒の実施
- 座席間のアクリルパーテーションの設置
- 緊急事態措置区域内・重点措置区域内への不要不急の出張・移動の禁止
- 在宅勤務・分散勤務・時差出勤等の継続的な実施
- オンライン会議・ICTツールの積極的な活用（出張や対面会議等の回避）
- 政府・自治体から発せられる行動制限の要請への積極的な協力、保健所等の調査を待たない、速やかな接触者調査の実施
情報セキュリティ対策
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施して「個人情報の保護に関する方針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定し、大成建設では、顧客情報に関する管理ルールを定め、更に電子情報の取り扱いに関して最低限守るべきルールを冊子にまとめ、全ての役職員及び協力会社に対する教育・指導を実施しています。海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジネスプロセスにおいて、リスクマネジメントを徹底しています。深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、2013年に立ち上げた「Taisei-SIRT（Security Incident ResponseTeam）」を中心に、日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、攻撃を未然に防ぐための高度な防御策を計画・導入しています。