労働安全衛生管理の徹底

労働安全衛生管理の徹底

方針・基本的な考え方

大成建設グループは、グループ行動指針で安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めることを掲げています。また、全役職員及び取引先の健康と安全を取り組むべき重要な人権課題の一つとして特定し、人権方針の「4.人権課題への取り組み」で明文化しています。なお、人権方針は、お客様や取引先を含むビジネスパートナーにも支持を求めることも明記しています。中期計経営計画(2021-2023)のサステナビリティ関連の重点課題として、「死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する」と明記しています。社長が示す「安全衛生方針」にも、安全衛生に関する年度目標を掲げています。労働安全衛生マネジメントシステム(TAISEIOHSMS)の取り組みにおいて基軸となる安全衛生管理方針書は、年度目標を掲げ毎年見直しを実施しており、2022年度は、取締役会決議のうえ「死亡災害ゼロの達成」「重大事故ゼロの達成」と明記し、当社社員及び契約者である専門工事業者に適用されるこの安全衛生方針のもと、全ての工事関係者が技術を結集して、日々安全を形にするための取り組みを推進しています。
また、代表取締役副社長を委員長とする「中央安全委員会」を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社長へ答申するとともに、支店ごとに総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。全国の協力会社で組織する「大成建設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、「安全徹底大会」や「安全推進大会」を開催し、事故・災害の防止に努めています。
ICT・AI 技術の活用による安全管理・監視システム等の開発・導入を積極的に推進し、建設作業所で働く人々の心に響く安全衛生の体制強化に協力会社とともに取り組み、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、地域社会からも信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。

リスクと機会

国内での少子高齢化による労働人口の減少に伴い、建設作業所で働く人々の高齢化が進み外国人労働者が増加していく中、ますます重要度を増しているのが安全衛生体制の構築です。また、気候変動による自然災害の増加、猛暑の常態化などは、労働災害のリスクにつながる可能性がある一方で、危険作業のロボット化やデジタル技術の活用による作業の省力化などが契機となり、建設作業所の安全・安心の確保に寄与する技術の発展が当社グループの競争優位性の確保につながります。

ポリシー/コミットメント

  • グループ行動指針: 働きやすい職場の確保、取引業者とのパートナーシップの推進
  • 人権方針
  • 安全衛生方針
  • 中期経営計画(2021-2023): 死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する

目標

KPI

実績

  • KPIとして、グループにおける2023年度目標「死亡災害件数0件」を設定し、労働安全衛生管理の徹底を推進しています。
  • 2021年1~12月に発生した大成建設単体の休業災害が45件(昨年35件)、発生度数率は0.44(昨年0.35)となりました。また、大変残念ながら死亡災害が1件発生しました。
  • 2021年の災害を分析すると、災害の型別では「転倒」が最も多く、次いで「墜落・転落2m未満」となっています。TAISEI OHSMSに基づく安全衛生管理を徹底するため、作業所パトロールや作業員の安全教育を徹底しています。また2021年度の現場作業にあたる社員に対する各種安全研修の参加人数は、1,200名となりました。

イニシアチブ

  • 国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」
  • ISO45001
  • 安全対策部会((一社)日本建設業連合会)
  • 労働委員会((一社)日本建設業連合会)

体制・システム

TAISEI OHSMS

「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジメントシステム(TAISEI OHSMS)」という形に体系化・組織化し、運用しています。社長が委嘱する委員で構成する中央安全委員会(委員長:代表取締役副社長)を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社長への答申を実施するとともに、拠点(支店)ごとの総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。
労働安全衛生マネジメントシステム「TAISEI OHSMS」に基づく計画―実施―点検―改善(PDCA)のサイクルを適切に実施・運用するために、工事入手時検討会後の、施工安全・衛生計画書作成時、重点危険作業に関する計画の支店による事前審査や災害防止協議会などでリスクアセスメントを行っており、着工後は作業を行う全拠点にて本支店が安全衛生パトロールなどにより、リスク評価を行っています。

TAISEI OHSMS(労働安全衛生マネジメントシステム)概念図

*ILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステムです。2021年10月現在、OHSAS18001は取得していませんが、ISO45001のシステムを導入しています。

取り組み

作業所パトロール

大成建設では、建設作業所の安全衛生管理状況を確認するパトロールを実施しています。社員や協力会社等の事業主や安全スタッフによるパトロールに加えて、「安全第一主義」に対する会社トップの強い決意を社員・作業員一人ひとりにまで浸透させるため、全国安全週間には社長自身が作業所を巡視する社長パトロールも実施しています。2022年度は東京支店、名古屋支店、千葉支店、関東支店の作業所で実施しました。巡視後相川社長は、事業主、作業員及び社員を前に訓示を行い、各現場の状況に基づいた安全管理の徹底を指示し、確実な安全のプロセスを積み重ねて、社員と職長会がスクラムを組んで安全管理を徹底することを要請しました。社長による作業所パトロールを実施することにより、トップ自らがその行動をもって安全に対する強い信念を、全ての社員と専門工事業者・サプライヤーへと浸透させていくことを目指していいます。

社長安全パトロールの様子

専門工事業者(協力会社)の安全教育

大成建設は、全国の協力会社で組織する「大成建設株式会社安全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の防止に努めています。
また、協力会会員は、大成建設が毎年開催する1月の「安全徹底大会」、6月の「安全推進大会」に参加し、大成建設の「安全衛生管理方針書」の内容を伝達するための機関誌「協力」や災害事例集などを利用し、事故・災害の防止に努めています。

表彰制度

大成建設では、安全衛生の質の向上を図るため、社長顕彰のほか、社長賞(安全衛生分野)や社長表彰(安全功労章)、安全衛生環境協力会連合会会長表彰(特別表彰)などの表彰制度を設けています。また、厚生労働省では、毎年、全国安全週間(7月1日~7日)の時期に、安全衛生に関する水準が優秀で他の模範と認められる事業場や、長年にわたり地域、団体又は 関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした功績者などに対して、厚生労働大臣表彰を行っています。大成建設では下記作業所が表彰をうけました。

Award 厚生労働大臣表彰 奨励賞
(安全な職場環境の確保について優秀であるもの)受賞

大成建設・常磐開発特定建設工事共同企業体 いわき市立総合磐城共立病院 新病院建設事業
平成26年9月以降令和3年3月までの全工期において無災害を達成したこと、作業 計画段階でリスクアセスメントを実施し、重篤な災害が発生する恐れのある作業については二重の安全対策を実施したこと、ICチップを活用した重機と作業員の接触防止対策、情報通信技術を活用した高水準な作業管理や工程管理による迅速な情報共有、VRを活用した危険体感教育などについて、活発に創意工夫して取り組んでいることなどが他の模範であると認められたものです。

データ

安全成績の推移

  2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
参考)全産業度数率 1.66 1.83 1.80 1.95 2.09
参考)総合工事業度数率 0.81 1.09 1.69 1.30 1.39
度数率(グループ) 0.44 0.58 0.64 0.37 0.56
度数率(単体) 0.41 0.43 0.62 0.35 0.44
強度率 0.22 0.14 0.26 0.34 0.08
  • 度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
  • 強度率:1.000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、祭儀の程度を表したもの

従業員の安全教育

事故災害の防止、安全衛生意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるため、社員研修に取り組んでいます。入社年次、職能等に応じて、業務上必要な基本知識習得のため、階層別の教育を行っています。
また、毎月「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析や災害事例やその防止策など情報共有しています。

教育の種類 人数
基礎・中級・統括管理コース 530名
本社内勤者送り出し教育 406名
統責・統管・元管者研修 150名
作業所長研修 60名
新任パトロール者研修 54名
合計 1,200名
社会データ

サステナビリティ

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