方針・基本的な考え方

大成建設グループは、グループ行動指針において、安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めること、特に、工事の施工にあたっては、法令、社内基準、安全計画等を遵守し、工事関係者の安全を確保するとともに、第三者災害の防止等、地域社会の安全の確保を最優先に考えて行動することを定め、グループ役職員による遵守と徹底を図っています。
また、【TAISEI VISION 2030】達成計画 事業基盤の整備方針においては、「死亡災害ゼロ、重大事故ゼロ・環境事故ゼロの継続を目指す」を掲げるとともに、安全衛生方針において、体系的・組織的に実施する労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）を安全衛生管理の基本とすることを定め、役職員及び専門工事業者（協力会社）が協働して達成に向けた取り組みを実施しています。
更に、ICT・AI技術の活用による安全管理・監視システム等の開発・導入を積極的に推進し、専門工事業者（協力会社）と共に「責任と権限」を明確にした安全衛生管理体制の構築、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、地域社会からも信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。

リスクと機会

ポリシー・コミットメント

• グループ行動指針：働きやすい職場環境の確保、取引業者とのパートナーシップの推進
• 安全衛生方針
• 安全衛生管理方針書
• 【TAISEI VISION 2030】達成計画 事業基盤の整備方針 安全

目標

【TAISEI VISION 2030】達成のための取り組み

基本方針：死亡災害ゼロ、重大事故ゼロ、環境事故ゼロの継続を目指す

• 死亡災害ゼロ、重大事故ゼロの継続に向けた活動の充実
• 災害分析の技術的向上（DX・就労データ等の二次活用）
• 社員安全教育の拡充
• 環境教育・パトロールの充実
• 倉友会会員の担い手確保支援

KPI

• 死亡災害・重大事故件数
  2026年0件、2030年0件

イニシアチブ

• 国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」
• ISO45001
• 安全対策部会（（一社）日本建設業連合会）
• 労働委員会（（一社）日本建設業連合会）

体制・システム

労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）

安全衛生方針に掲げる「安全第一主義」のもと、重篤災害・重大災害・第三者災害の撲滅、安全衛生水準の向上を目的として、「労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）」を専門工事業者（協力会社）と一体となって連続的かつ継続的に運用しています。
経営会議が委嘱する委員で構成する中央安全委員会（委員長：安全本部長）を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境管理に関する事項を審議し、経営会議に付議、答申しています。また、拠点（支店）ごとの統括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。
労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）に基づく計画-実施-点検-改善（PDCA）のサイクルの一環として、工事入手時検討会後の施工時、安全衛生計画書作成時、及び重点危険作業に関する計画の支店による事前審査時などにリスクアセスメントを実施しています。加えて、着工後は作業を行う全拠点において本支店が実施する安全衛生環境パトロール等により、安全衛生計画の実施・運用状況の確認とリスク評価を実施し、必要に応じて改善・是正して、継続的に安全衛生水準の向上を図っています。

労働安全衛生マネジメントシステム
（TAISEI OHSMS）概念図

＊TAISEI OHSMSとはILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステムです。
なお、当社は土木部門で労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得しています。2024年12月時点：267作業所（全744作業所の35.9％）

取り組み

リスクアセスメント

大成建設では、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、リスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントは、本社が包括的に実施する全社共通リスクアセスメント、支店毎に実施する支店リスクアセスメント、個別工事毎に作業着手前に実施する作業所リスクアセスメントに分類され、全ての既存作業所及び新規作業所で運用されています。また新規作業所については、支店による施工計画審査時のリスクの洗い出しと低減、対策の実施を徹底しています。これらの取り組みは、毎年策定する安全衛生管理方針書のもとで推進されておりリスクアセスメントの確実な実施を通じて、事故・災害につながる危険または有害な要因を除去、低減、または管理下に置くための必要な手段を講じ、日々の安全管理PCDAサイクルと併せて、継続的に安全衛生水準の向上を図っています。
2025年1～12月に工事に関連して発生した死傷等による休業災害は、60件（2024年82件）、度数率は0.64(2024年0.57)、死亡災害は0件で、年間死亡災害ゼロを達成しました。
死傷等の災害が発生した場合は、その都度、徹底的な調査・分析を実施し原因を究明した上で、その結果に基づき適切な対策を立案し社内及び協力会社に水平展開して、再発防止に取り組んでいます。特に、死亡につながりやすい災害については、調査により判明した原因と再発防止策をイラスト入りの事例集にして安全衛生管理方針書等で開示し、社員および協力会社に配布して、その根絶に努めています。

安全成績の推移

• ＊大成建設と専門工事請負契約を締結した協力会社数
  2022年度 3,037社、2023年度 2,730社、2024年度 2,638社

• 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
• 強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの

作業所での取り組み

災害分析の技術的向上

当社の作業所では、入退場管理システム「建設現場顔認証 for グリーンサイト」を2022年10月より導入し、展開しています。顔認証システムで取得する就労データによる災害傾向の分析と災害の未然防止を行うとともに、就労データ・事故災害データから、専門工事業者（協力会社）別の安全成績・度数率を把握して、評価を行った上で採用することにより、安全水準向上につなげています。

安全衛生パトロールの実施状況

当社では、労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）による安全衛生管理の一環として、建設作業所のパトロールを実施しています。本支店の役職員によるパトロールや専門工事業者（協力会社）の事業主や安全スタッフによるパトロールに加えて、社長自身によるパトロールも実施しています。また、経営幹部による作業所パトロールでは、現場の状況に応じた安全管理の徹底を指示し、社員と作業所のリーダーである職長会が一体となって安全管理の徹底を推進するなど、事故・災害の未然防止に努めています。
令和5年度全国安全週間においては、「安全第一主義」に対する会社トップの強い決意を社員及び作業員の一人ひとりにまで浸透させるため、東京支店、関西支店、中部支店、東北支店の作業所で社長パトロールを実施しました。巡視後、相川社長は、事業主、作業員及び社員を前に訓示を行い、各現場の状況に応じた安全管理の徹底を指示し、確実な安全のプロセスを積み重ねて、社員と職長会がスクラムを組んで、安全管理を徹底することを要請しました。社長パトロールを実施することにより、トップ自らがその行動をもって安全に対する強い信念を全ての社員と専門工事業者（協力会社）へ浸透させていくことを目指しています。

写真左から、（仮称）六本木七丁目計画作業所（東京支店）、淀川左岸線トンネル工事作業所（関西支店）、中央新幹線名古屋駅新設（中央東工区）（2）工事作業所（中部支店）、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業作業所（東北支店）

環境教育・パトロールの充実

環境事故の防止、撲滅に向けては、当社と工事を行う全ての専門工事業者（協力会社）が加入する安全衛生環境協力会で、環境教育と環境パトロールを実施し、環境リスクの抽出と予防に注力して取り組んでいます。

専門工事業者（協力会社）とのコミュニケーション

協力会社への教育支援

当社は、専門工事業者（協力会社）で組織する安全衛生環境協力会連合会（全国）、及び支店安全衛生協力会（各支店）と緊密に連携し、事故・災害の防止に努めています。また、協力会社の安全衛生管理に必要な情報（重点実施事項の解説、災害事例、各種周知事項等）を取りまとめた機関誌「協力」を毎年発行し、協力会社への方針の浸透及び安全衛生教育の向上を図っています。
支店協力会会員は、毎年1月に開催する支店安全徹底大会、及び毎年6月に開催する支店安全推進大会に参加し、社長メッセージをはじめとする安全衛生管理方針書の内容や、安全目標と重点実施事項の周知等を受け、全ての事故・災害の撲滅を目指して活動しています。

表彰制度

当社では、安全衛生の質の向上を図るため、社長賞（安全衛生分野）や社長表彰（安全功労賞）、安全衛生環境協力会連合会会長表彰（特別表彰）などの表彰制度を設け、安全成績の優秀な事業場および当社の安全に貢献した専門工事業者を顕彰しています。

全国安全徹底大会

2025年2月28日に「2025年 全国安全徹底大会」を開催しました。大会では、相川社長が安全決意表明を行い、特に第三者災害や火災の防止について強く訴えました。また、2025年度より開始する専門工事業者向けの安全アカデミーを紹介するとともに、重篤災害・重大事故・第三者災害の撲滅に向けた思いを改めて確かめ合いました。

倉友会^※会員の担い手確保支援

倉友会会員に対して、メタバース等を導入したオンラインでも参加可能な研修を提供することにより、担い手の育成を図っています。また、倉友会会員合同の企業説明会開催による採用活動支援、離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援のための情報提供等を実施しています。
当社の作業所では、入退場管理システム「建設現場顔認証 for グリーンサイト」を2022年10月より導入し、展開しています。顔認証システムで取得する就労データを活用して災害傾向の分析と災害の未然防止に努めるとともに、就労データ・事故災害データを基に、協力会社別の安全成績・度数率を把握して、評価を行った上で採用することにより、安全水準向上につなげています。

• ※当社の基幹専門工事業者（協力会社）の会

倉友会中央協議会開催

大成建設の幹部や共存共栄のパートナーである倉友会連合会幹部が参加する「倉友会中央協議会」が2023年9月29日に開催され、担い手確保や生産性向上など重要な議題について活発な意見交換が行われました。

建設キャリアアップシステム（CCUS）

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、建設業共通の制度インフラとして普及・定着を図るため、日建連、全建、建専連、全建総連など、建設業団体と国土交通省が連携して官民一体で普及を推進しています。2021年5月に、日建連の新目標に沿って「CCUS普及・推進ロードマップ」を策定し、年度ごとの目標に対し順調に進捗しており、2024年度の建設キャリアアップシステム（CCUS）現場登録率は、100%を継続しています。

（一社）日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」

大成建設は、（一社）日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正な労務費（労務賃金）が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。

安全教育の拡充

事故・災害の防止、安全衛生意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるため、社員研修に取り組んでいます。入社年次、職能等に応じて、業務上必要な知識習得のため、階層別の教育を行っています。また、毎月「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析と災害事例やその防止策を情報共有しています。
2024年1月より、現場管理経験の少ない従業員を対象に、建設現場で発生する可能性のある災害事例を疑似体験可能な「安全アカデミー」を開講しました。
大成建設では、作業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを最優先に考えており、本アカデミーの開講により、社員の危険感受性の向上や事故・災害の未然防止に取り組んでいきます。今後本アカデミーを、当社グループ会社の従業員や協力会社の安全衛生責任者を対象とした「技能者スキルアップ研修」にも活用する予定です。
2024年の現場作業にあたる社員に対する各種安全研修参加人数は、1,896名となりました。

社員安全教育の種類と参加人数

安全アカデミー概要

【主なカリキュラム】

＜10種類の装置による危険体感＞
墜落災害、飛来・落下災害、機械関連災害、感電災害切れ・こすれ災害、ヒューマンエラー

＜VR（仮想現実）による疑似体験＞
5つの特定災害「墜落・転落」「飛来・落下」「機械関連」「崩壊・倒壊」「感電」のコンテンツを視聴

＜移動式クレーン・バックホウの実機体験＞
重機性能の限界やオペレータの視界等の特性を知り、安全装置の作動を体験

＜その他＞
外部専門家による安全講話
AED救急・救命講習
グループワーク 他