ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針に「基本的人権・多様性の尊重」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する意識向上、文化の醸成に力を注いでいます。2021年11月には、グループの「人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）」を策定し、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を生かし、多様な人材がその能力を最大限発揮できる職場環境を整備するべく取り組んでいます。
また、大成建設グループ 中期経営計画（2021-2023）に「ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策の推進」を掲げ、重点課題の一つと位置づけています。人事部人材いきいき推進室が全体像の策定と施策の企画・立案を担い、関係部門と協議しながら、具体的な施策を展開しています。
更に、ダイバーシティ推進への取り組みを一層強化するべく、「女性の役員・管理職登用等に関する自主行動計画」（日本経済団体連合会）、「女性活躍推進に関する行動計画」（女性活躍推進法）にのっとり、意識向上、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい職場環境等の取り組みを進めています。
ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人材を採用するとともに、その能力を最大限に発揮できる環境を整備していきます。
リスクと機会
国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、社会の活力を向上させるためには、女性や高齢者、外国籍人材等の多様性を活かすことが欠かせない状況になっています。女性活躍の推進をはじめとする多様な属性の社員に対する取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人のパフォーマンスの向上や、事業の成長につながります。
ポリシー/コミットメント
- グループ行動指針：働きやすい職場の確保、基本的人権・多様性の尊重
- マルチステークホルダー方針
- 人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
- 人権方針
- 中期経営計画（2021-2023）：魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する
目標
中長期目標
- 2030年目標「技術系女性採用率 25％」
2024年目標「技術系女性採用率 20％」 - 2030年目標「新卒女性採用比率 30％」
2024年目標「新卒女性採用比率 25％」 - 2030年目標「女性技術者比率 15％」
KPIs
- 女性管理職者数：2023年目標 330名
- 男性の育児休業取得率：2023年目標 100%
イニシアチブ
- 国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」
- The Valuable 500
- Myじんけん宣言（法務省）
- 内閣府男女共同参画局「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
- 女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）
- 女性の役員・管理職登用等に関する自主行動計画（（一社）日本経済団体連合会）
- 2030年30%へのチャレンジ ＃Here We Go 203030（（一社）日本経済団体連合会）
体制・システム
推進体制
| 所管役員 | 管理本部長 |
|---|---|
| 審議機関 | 人事委員会（業務委員会） ダイバーシティ＆インクルージョンに関わる重要事項は、人事委員会での審議を経て経営会議にて事前審議を行い、取締役会に付議されています。 |
| 方針 | 人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針） |
| 推進部署 | 管理本部人事部 |
取り組み
人材の多様性・働き方の多様性
人材の多様性
- 女性社員：基幹職としての積極的採用・職域の拡大・キャリア開発研修の実施
- シニア人材：やりがいを持って働ける再雇用制度の整備
- 外国籍社員：相談窓口の設置・受入れ部署向けのハンドブック作成
- LGBTQ：全役職員を対象としたeラーニングによる意識啓発・誰もが利用しやすいトイレサインの設置
- 障がい者：音声文字化ツールを法人契約
働き方の多様性
- 日常業務におけるICT活用による“働き方改革”
- 育児・介護と仕事の両立支援制度の充実
- 男性社員の育児参加支援
女性活躍推進
大成建設は、2006年よりポジティブアクションを開始しており、女性の積極採用や職域の拡大に関する早期からの取り組みは「2015年度ダイバーシティ経営企業100選」の受賞などにより、広く認められています。
ダイバーシティ推進への取り組みを一層強化するべく、「女性の役員・管理職登用等に関する自主行動計画」（（一社）日本経済団体連合会）、「女性活躍推進法に基づく行動計画」（女性活躍推進法）にのっとり、意識向上、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい職場環境等の取り組みを進めています。
また、2020年7月には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言にも賛同し、その一策として実施している女性社員を対象とした「次世代リーダー育成研修」の受講者は246名、上司を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」の受講者は1,049名となりました（2023年3月末現在）。また、2021年3月には、（一社）日本経済団体連合会の掲げる「2030年30%へのチャレンジ ＃Here We Go 203030」への賛同を表明しました。
引き続き、女性社員やその上司への研修、パートナーへの支援セミナーの実施などを展開すると共に、男性社員への育児支援にも注力していきます。
外国籍社員活躍支援
大成建設では、留学生を対象にした企業説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、多様な人材を採用しています。
外国籍社員向けの日本文化や制度についての研修のほか、外国籍社員の上司に対しても、価値観や文化を理解し具体的なコミュニケーション方法を学ぶ研修を実施し、ノウハウをまとめたガイドブックを配布することで、双方の理解を深めています。
また、当社では日本国内の本支店・作業所に加えて、東南アジアを中心とする地域で事業を展開しており、各国の作業所、営業所や現地法人においても多様な国籍の人材を採用しています。そして、各国・地域の慣習や文化を尊重しながら、様々な研修によりグローバル人材育成を推進しています。
*主な研修
海外の作業所、営業所や現地法人で従事する外国人材・現地雇用スタッフ向けに「倫理・コンプライアンス・行動規範他」、「企業の社会的責任、サステナビリティ&ESG」に関するeラーニングを実施
シニア人材・育児介護等離職者の雇用
大成建設は、豊富な知識と経験を持つベテラン社員が、そのノウハウを次世代に伝承し「生涯現役」で活躍できるよう、定年退職後65才を上限とした再雇用制度を設けており、2022年3月末現在で878名の再雇用社員が活躍しています。また、定年後のプランづくりとその準備等の個別テーマによる情報提供等も実施しています。
更に、配偶者の転勤や、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した人材が再び職場に復帰できる再雇用制度（ジョブリターン制度）を2008年度に導入し、これまで41名（2023年3月現在）を再雇用しています。