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国連グローバル・コンパクト/SDGs

「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。大成建設グループは、2018年4月に国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。会員企業として、SDGs（持続可能な開発目標）など世界の課題解決に貢献します。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権	原則1：人権擁護の支持と尊重
人権	原則2：人権侵害への非加担
労働	原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
	原則4：強制労働の排除
	原則5：児童労働の実効的な廃止
	原則6：雇⽤と職業の差別撤廃
環境	原則7：環境問題の予防的アプローチ
	原則8：環境に対する責任のイニシアチブ
	原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止	原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）での活動

GCNJでは、サステナビリティの考え方や取組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っています。
2022年度、大成建設は以下の各分科会に参加しています。

人権デューディリジェンス（HRDD）分科会
レポーティング研究分科会
サプライチェーン分科会

ESG情報開示研究会

大成建設は、2022年8月に（一社）ESG情報開示研究会に入会しました。本研究会は、企業による適切なESG情報開示の在り方に関する研究を通じて、社会の持続的な発展と企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造に寄与することを目的としています。本研究会の参加を通じESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に貢献していきます。

企業と社会フォーラム（JFBS）

大成建設は、企業と社会の関係、持続可能な発展における諸課題について、国内外の学界、産業界、行政、労働界、消費者団体、NPO・NGOが幅広く連携し理論と現場と政策をつなぐ場である企業と社会フォーラム（JFBS）に参加し、年次大会等で得られた知見をサステナビリティ活動の推進に役立てています。

日本経済団体連合会

大成建設は、（一社）日本経済団体連合会の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「サステイナブルな資本主義」の確立を目指した社会性の視座に立脚した活動を実施するとともに、以下の委員会等に参画しています。

サプライチェーン委員会
スタートアップ委員会
資源・エネルギー対策委員会
環境委員会
企業行動・SDGs委員会
ダイバーシティ推進委員会
危機管理・社会基盤強化委員会
開発協力推進委員会

日本建設業連合会

（一社）日本建設業連合会は、全国で総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者が連合し、建設業界を代表する団体として、建設業に関わる諸制度をはじめ、建設産業における内外の諸課題の解決に取り組んでいます。大成建設グループは、日建連の活動に賛同し、会員企業として各種委員会に参加の上、建設業界の課題解決に総力を挙げて取り組んでいます。

環境

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）・TCFDコンソーシアム

大成建設は、2020年7月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について積極的に情報を開示することとしました。本コンソーシアムの会員企業として、TCFD最終報告に基づく開示フレームワークに則った情報開示をしています。

TCFD提言による情報開示

SBT

SBT（Science Based Targets)は、2015年に設立されたイニシアチブであり、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定に貢献することを企業に求めています。大成建設の「TAISEI Green Target 2050」のマイルストーンとなる2030年の2つのCO₂排出削減目標が、SBTに認定されています。

CDP／CDPジャパンクラブ

CDP

CDPは、環境影響に関するグローバルな情報公開システムを運営する英国の国際環境非営利団体です。主要国の時価総額上位企業に対して、気候変動に対する戦略や温室効果ガスの排出量等の情報開示を要求し、その回答に基づく評価スコアを公開しており、多くの機関投資家が参照しています。

CDPジャパンクラブ

大成建設はCDP Worldwide Japanが主催するCDPジャパンクラブのメンバーとして、気候変動に関する環境課題への取り組みや情報開示についての意見交換、CDP事務局への要望などを実施しています。CDPジャパンクラブでの活動を通して得た情報を踏まえ、気候変動対策の取り組み強化や、適切な環境情報開示を行っています。

社外からの評価：CDP

GXリーグ

大成建設は「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」に参画しています。「GXリーグ」は経済産業省によって設置されました。国内の経済社会システム全体を変革し、GXに挑戦する日本企業の努力や投資が正当に評価される仕組みづくりや日本から世界に向けたCN関連市場の創造を産官学協働で行うことを目的としています。

生物多様性のための30by30アライアンス

大成建設は、30by30達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるために設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。当社の持つ自然共生技術および環境保全技術の開発と活用により生物多様性保全地域の拡大支援・管理支援に貢献していきます。

TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）・TNFDフォーラム

大成建設は、2022年7月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しています。自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築を進め、社会全体のサステナビリティの実現やレジリエンスの向上に積極的に貢献していきます。

エコ・ファースト推進協議会

大成建設は、環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、新たな「エコ・ファーストの約束」を環境大臣に提出し、2021年に更新しました。「エコ・ファースト制度」とは、企業が環境大臣に対して地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策などの環境保全の取り組みを約束し、環境大臣がその企業を環境先進企業として認定する制度です。当社は2012年5月24日に「エコ・ファースト企業」の認定を受けており、今回は２回目の更新となります。　大成建設は「エコ・ファーストの約束」と「TAISEI Green Target 2050」に掲げる『持続可能な環境配慮型社会の実現』に向けて事業活動を推進し、環境分野のフロントランナーを目指していきます。

「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」への参画

大成建設は、（一社）日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」宣言に賛同しています。本取り組みは2020年6月に（一社）日本経済団体連合会が発足したイニシアチブで、日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションの活動を国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。
大成建設は脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決の実現を目指します。

循環経済パートナーシップ（J4CE）

大成建設は、環境省、経済産業省及び（一社）日本経済団体連合会が2021年3月に設立した「脱炭素・分散型社会・サーキュラーエコノミー」に関するプラットフォームである「循環経済パートナーシップ（J4CE: Japan for Circular Economy）」に加盟しています。サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた当社の取り組みを公開し、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循環型社会の実現を目指していきます。

社会

EcoVadis

EcoVadisは、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを使って評価する評価機関です。大成建設は、2019年よりEcoVadisへのサプライヤー登録と情報開示を開始しました。

企業市民協議会（CBCC）

（一社）日本経済団体連合会の関連団体である企業市民協議会（Council for Better Corporate Citizenship）の会員企業として、大成建設は、CBCCが展開するCSR普及啓発活動に参加しています。

The Valuable 500

「The Valuable 500」は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において発足した障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブです。大成建設は2021年5月に加盟しました。

Myじんけん宣言

大成建設は、2021年7月に法務省が開始した「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、人権を尊重する行動をとることを宣言する「Myじんけん宣言」に参加を表明しました。

人的資本経営コンソーシアム

大成建設は、経済産業省及び金融庁をオブザーバーとして2022年8月に設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画しています。本コンソーシアムへの参画を通して中長期的な企業価値向上につながる「人的資本経営」の知見を深め、実践していきます。