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地域コミュニティ活動の推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループでは、中長期に目指す姿として【TAISEI VISION 2030】において「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を掲げており、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現することとしています。
地域コミュニティ活動を展開する基本的な考え方として、グループ行動指針に「地域社会とのコミュニケーション」を掲げ、地域社会との良好な関係の構築に努めています。国内外に展開する支店や営業所、建設作業所、技術センターでの様々な活動を通じて、地域社会や地域コミュニティとの信頼関係の構築を基盤とした社会・文化貢献活動を推進しています。
また、SDGs（持続可能な開発目標）に関連するマテリアリティの一つ「持続可能な社会の実現に向けた技術開発」で方向性を示し、学術研究の発展に寄与する研究者支援やサステナビリティ課題の解決につながる技術開発に取り組んでいます。なお、当社では「地域共生の推進」、「環境保全活動」、「次世代教育・文化支援」の3分野を重視し、地域コミュニティとともにサステナビリティ課題の解決に努めています。
体制・システム
ステークホルダーとの協働
地域社会との双方向のコミュニケーションを推進しており、投資や開発、地域の雇用創出のためのコミュニティ投資や、自主的なボランティア活動を実施しています。社員個人が地域社会でボランティア活動にとりくみやすい職場環境を目指しボランティア活動を理由とする休職・休暇制度を設けるほか、災害復旧などの活動をした社員を表彰する制度などを導入しています。
また、お客様などのステークホルダーや自治体、国際協力NGO（公財）ケア・インターナショナル ジャパンや（公社）企業市民協議会（CBCC）、（特非）日本NPOセンターなどの外部団体、官民等の様々なステークホルダーとの連携、協働による地域社会の価値向上や地域コミュニティの推進に取り組むほか、各種団体への加盟や協賛を通じたサステナビリティ課題の解決にも貢献しています。
大成建設は国内外の様々な国・地域で事業活動を行う上で、事業地域における現地雇用や調達活動などの経済貢献を通じて、地域の持続可能な発展に寄与したいと考えています。
社会・文化貢献活動に関わる寄付等
大成建設は、国内外に展開する支店や営業所、建設作業所、技術センターにおいて、「地域共生の推進」、「環境保全活動」、「次世代教育・文化支援」の3分野を重視し、地域コミュニティの支援活動を積極的に実施しています。
また目標金額に関しては、（一社）日本経済団体連合会が設置した「経団連1％クラブ」への入会以来、経常利益の1％を目安として地域に貢献する活動に支出するよう努めています。これらの活動の結果、2022年度の社会貢献支出額は、6.73億円（経常利益に対する社会貢献活動支出額の比率は、1.4％）となりました
取り組み
地域共生教育・文化
貧困のない社会を目指して
2006年から2年間にわたり、大規模な建設現場での労働者へのHIV感染拡大がもたらす労働力・生産性の低下や市場の縮小・不安定化などのリスクマネジメントの観点から、ベトナム カントー橋建設にかかるHIV/AIDS等感染防止事業を通じて、HIV感染予防プログラムを提供しました。2008年からは、「児童労働」、「教育の機会・教育格差」、「開発支援」の側面から、「貧困のない、すべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる、希望に満ちた、寛容で公正な世界」を目指すケア・インターナショナル・ジャパン（以下CARE）に、法人会員として継続的に寄付支援を実施しています。CAREは、「災害時の緊急・復興支援」のほか、「女性や女子」の自立支援を通じて貧困のない社会を目指し、世界100か国以上で人道支援活動を行う国際NGO ケア・インターナショナルの日本メンバーです。母体となるケア・インターナショナルは、世界100ヵ国において、教育だけでなく、自立支援、保健、水と衛生、環境、コミュニティ開発など、専門的、長期的、包括的な支援を行っています。
地域共生教育・文化
「大成建設外国人留学⽣奨学金」制度
大成建設は、国内外で幅広く事業を展開する企業として、相互理解の深化と各コミュニティーが抱える課題解決に向けた支援を行っています。
国内の少子高齢化による人口減少など、建設業の担い手不足が大きな課題となる中、日本との懸け橋として活躍する次世代建設技術者の人材育成をより一層強化することを目的に、国内の大学に在籍する私費外国人留学生に向けた奨学金制度を2017年9月に設立しました。
2022年度は、第五期生としてマレーシア人1名、ベトナム人4名、インドネシア人1名が選ばれ、奨学金を支給しています。
地域共生環境保全
公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金による助成
地域共生
「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売支援
大成建設技術センターにおいて、東戸塚地域活動ホーム“ひかり”による「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売の支援を毎週実施しています。＊
＊コロナ感染症拡大防止のため、2020年2月以降自粛
環境保全 地域貢献
豊かな自然を守る里山保全活動
大成建設グループは、東京都が実施している社会貢献活動「東京グリーンシップ・アクション」に2007年より参加し、東京都町田市の「七国山緑地保全地域」で地域の団体・NPOなどと協働して、里山の雑木林等の自然環境を保全する環境活動を実施しています。当社グループの社員やその家族の環境に対する意識向上を図るとともに、地域に根差した活動に取り組んでいます。
環境保全
「アニマルパスウェイと野生生物の会」「ヤマネ・いきもの研究会」に協力
環境保全
「大成1トンくらぶ」による環境貢献
環境保全
「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協力
大成建設は本社や支店作業所に寄付機能付自動販売機を設置し、売上金の一部をNPO法人ボルネオ保全トラストジャパンに寄付しています。これはボルネオの熱帯雨林の減少に伴い、絶滅危惧種であるボルネオ象を保全する「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に賛同するもので、2010年の設置から12年に渡り、累計約3,300万円を寄付しています。（2023年3月現在）
教育・文化
横浜国立大学で特別講義を実施
大成建設技術センターは、毎年、横浜国立大学で特別講義を開催しています。この講義は、同大学の都市科学部3年生以上を対象に、自然災害を防ぐ技術、新材料・新工法の開発、環境対策技術、国家的なプロジェクトなどを紹介する内容で、年13回実施しています。また、包括連携協定締結から一年後の2020年からは、新たにクロスアポイントメント制度を活用し、より一層の連携強化と研究促進を目指すことを確認しました。これにより、横浜国立大学の教員が当社の『技術アドバイザー』として双方を行き来することとなり、当該分野での共同研究の加速が期待されます。
主な実績・成果
| 講義回数 | ：13回 |
|---|---|
| 主な講義内容 | ：土木の国家的プロジェクトや大規模建築物、防災・環境問題への取り組みなどの最新の実例とともに、それらがどのような技術で実現されているのかを紹介。また、建設事業の社会貢献と技術者倫理についても事例とともに講義。講義とは別に、現場見学、技術センター見学を実施。 各講義の例：建設業と技術開発・建築の防災技術・沿岸域の開発と防災・新材料・新工法・環境／エネルギー問題・生物多様性への取り組み・建設業におけるICT技術による研究 |
| 技術アドバイザー数 | ：13名（講師数） |
| 受講者数 | ：31名（2022年度） |
| 2019年以降の受講者数 | ：2022年31名 2021年33名 2020年24名 2019年38名 （2018年以前も開催しているが、受講者数不明のため2019年度以降を記載） |
教育・文化
⼀般財団法人 大成学術財団を通じた助成
教育・文化
大成建設ギャルリー・タイセイの運営
教育・文化