GRI対照表

共通スタンダード（一般開示事項2021/マテリアルな項目2021）
200シリーズ（経済）
300シリーズ（環境項目）
400シリーズ（社会項目）

共通スタンダード（一般開示事項2021/マテリアルな項目2021）

開示	報告要求事項	報告書
一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務
102-1	組織の詳細	統合: P.111
102-2	組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体	統合: P.111 有報: P.5
102-3	報告期間、報告頻度、連絡先	統合: P.5 統合: P.111 (t-csr@pub.taisei.co.jp)
102-4	情報の修正・訂正記述	—
102-5	外部保証	統合: P.5
2. 活動と労働者
102-6	活動、バリューチェーン、その他の取引関係	統合: P.78-80 有報: P.5-8
102-7	従業員	統合: P.107 有報: P.9
102-8	従業員以外の労働者	統合: P.107 有報: P.9
3. ガバナンス
102-9	ガバナンスの構造と構成	統合: P.87,92 統合: P.63-64 CG: P.4
102-10	最高ガバナンス機関における指名と選出	統合: P.89 CG: P.2,4
102-11	最高ガバナンス機関の議長	統合: P.99 CG: P.6
102-12	インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割	統合: P.85-92 統合: P.63-64 CG: P.3
102-13	インパクトのマネジメントに関する責任の移譲	統合: P.85-86 CG: P.3
102-14	サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割	レポートの発行にあたり、取締役会のレビュー／承認を受けています CG: P.3
102-15	利益相反	CG：P.7-8
102-16	重大な懸念事項の伝達	統合: P.93-98
102-17	最高ガバナンス機関の集合的知見	統合：P.87
102-18	最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価	統合: P.88 CG：P.4-5
102-19	報酬方針	統合: P.90-91 CG：P.11-12
102-20	報酬の決定プロセス	統合: P.90-91 CG：P.11-12
102-21	年間報酬総額の比率	—
4. 責任ある企業行動
102-22	持続可能な発展に向けた戦略に関する声明	統合：P.9-16 統合：P.57-60
102-23	方針声明	Web:グループ行動指針
102-23	方針声明	Web:人権方針
102-24	方針声明の実践	統合: P.55-56 統合: P.78 統合: P.93-95
102-25	マイナスのインパクトの是正プロセス	統合: P.55-56 統合: P.78 統合: P.93-95
102-26	助言を求める制度および懸念を提起する制度	統合: P.93-95
102-27	法規制遵守	統合: P.66 統合: P.93-95
102-28	会員資格を持つ団体	Web:イニシアチブへの参画
5. ステークホルダー·エンゲージメント
102-29	ステークホルダー·エンゲージメントへのアプローチ	統合: P.5-6 統合: P.57-62 統合: P.89
102-30	労働協約	統合：P.110
マテリアルな項目 2021
1. マテリアル項目を決定に関する手引き
2. マテリアル項目に関する開示事項
103-1	マテリアルな項目の決定プロセス	統合: P.31-34
103-2	マテリアルな項目のリスト	統合: P.31-34
103-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.63-81

200シリーズ（経済）

開示	報告要求事項	報告書
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	Web:中期経営計画
201-1	a.創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）についての報告 ⅰ創出した直接的経済価値、ⅱ分配した経済価値、ⅲ留保している経済価値 b.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する	統合:P7-8 Web:有価証券報告書
201-2	気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含むリスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類	統合：P.67-72 統合：P.74 統合：P.22-26
201-3	確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度 a.組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合その債務の推定額 b.年⾦制度の債務を支払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項 c.年⾦制度の債務を支払うために設けられた基⾦が不足している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する d.従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合 e.退職⾦積⽴制度への参加レベル	有報：P.107-109
201-4	a.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額減税および税額控除補助⾦投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦賞⾦特許権等使⽤料免除期間輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助⾦銭的インセンティブその他 b.201-4-aの情報の国別内訳 c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合	—
GRI 202: 地域経済での存在感 2016
202-1	a.従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新人給与の⽐率（男⼥別）を報告する b.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する c.重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、それが変動するものか否か（男⼥別） d.「重要事業拠点」の定義	—
GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34
203-1	a.重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲 b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合） c.当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	統合: P.35-44
203-2	a.組織が与える著しい間接的な経済的インパクトと特定された事例 b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」	統合：P.45-48 統合：P.107-110
GRI 204: 調達慣⾏ 2016
204-1	a.重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）	—
GRI 205: 腐敗防止 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.93-98
205-1	a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク	統合：P.93-98
205-2	a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合 b.従業員のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象者の総数と割合 c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する d.ガバナンス機関メンバーのうち腐敗防止に関する研修を受講者の総数と割合 e.従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講者の総数と割合	統合: P.93-95 統合: P.110
205-3	a.確定した腐敗事例の総数と性質 b.確定した腐敗事例、腐敗を理由に従業員を解雇,懲戒処分したものの総数 c.確定した腐敗事例、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を⾏ったものの総数 d.従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	統合: P.93-95 統合: P.110
GRI 206: 反競争的⾏為 2016
206-1	a.組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例の件数 b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点	統合: P.95 統合: P.110
GRI 207: 税務 2016
207-1	a.税務へのアプローチ。次の事項を含む i. 組織が税務戦略を持っているか。その戦略はどこで公開されているか ii. ガバナンス機関また役員レベルが税務戦略についてレビューし承認してるか iii. 規制遵守へのアプローチ iv. ビジネス、持続的な成⻑戦略に税務アプローチがどのように組み込まれてるか	Web：税務コンプライアンス
207-2	a.税務ガバナンス及び統制の枠組み。次の事項を含む i. 税務コンプライアンスを担うガバナンス機関または役員 ii. 税制へのアプローチが組織内でどのように組み込まれているか iii. リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ iv. 税務ガバナンスおよび統制の枠組みに対するコンプライアンスの評価方法 b.税務違反に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明 c.税に関する開⽰の保証プロセスの説明	—
207-3	a.税務に関するステークホルダーとのエンゲージメントおよび管理 i. 税務当局とのエンゲージメント ii. 公的な税務規定に関してどのようなロビー活動を⾏っているか iii. 外部を含めステークホルダーの意⾒等を集約するプロセス	—

300シリーズ（環境項目）

開示	報告要求事項	報告書
GRI 301: 原材料 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.65-66 統合: P.71 統合: P.107
301-1	組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積の総計使⽤した再生不能原材料 •使⽤した再生可能原材料	Web：環境データ
301-2	組織の主要製品やサービスの生産に使⽤したリサイクル材料の割合	Web：環境データ
301-3	a.再生利⽤された製品と梱包材の割合。製品区分別に b.本開⽰事項のデータ収集方法	—
GRI 302: エネルギー 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.65-68 統合: P.74
302-1	a.組織内の非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量 b.組織内の再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量。使⽤した燃料の種類 c.次の総量電⼒消費量暖房消費量冷房消費量蒸気消費量 d.次の総量販売した電⼒販売した暖房販売した冷房販売した蒸気 e.組織内のエネルギー総消費量 f.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール g.使⽤した変換係数の情報源	Web：環境データ
302-2	a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による） b.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール c.使⽤した変換係数の情報源	—
302-3	a.組織のエネルギー原単位 b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標 c.原単位に含まれるエネルギーの種類 d.原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か	Web：環境データ
302-4	エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量	—
302-5	販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量	—
GRI 303: 水と排水 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.65-66 統合: P.73
303-1	a.取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作⽤の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト b.評価の範囲、期間、使⽤されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使⽤された手法の記述 c.水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協⼒するか、著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか d.マネジメント手法の一部である水関連の目標、ターゲットを設定するプロセス、水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明	Web：環境データ
303-2	a.排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述	—
303-3	a.すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳 b.水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳 c.開⽰事項303-3-aおよび開⽰事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳 d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など	Web：水ストレス地域での事業活動 Web：環境データ
303-4	a.すべての地域の総排水量（単位:千kL）、次の排水先タイプ別の総排水量内訳 b.すべての地域への総排水量（千kL）についての次のカテゴリー別内訳 c.水ストレスを伴うすべての地域への総排水量,次のカテゴリー別の総排水量内訳 d.排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件	Web：水ストレス地域での事業活動 Web：環境データ
303-5	a.すべての地域での総水消費量（単位:千kL） b.水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL） c.水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL） d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使⽤することなど、このためにとられたアプローチを含む	Web：水ストレス地域での事業活動 Web：環境データ
GRI 304: 生物多様性 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.65-66 統合: P.72-73 統合：P.107
304-1	保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報 i. 所在地 ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の⼟地 iii. 保護地域または保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域との位置関係 iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘） v. 事業敷地の面積（km2で表記） vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域の特徴から⾒た生物多様性の価値 vii. 保護地域登録されたリストの特徴から⾒た生物多様性の価値	統合：P.72
304-2	a.生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質生産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤汚染侵入生物種、害虫、病原菌の導入種の減少生息地の転換生態学的プロセスの変化で、自然増減の範囲を超えるもの b.直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含むインパクトを受ける生物種インパクトを受ける地域の範囲インパクトを受ける期間インパクトの可逆性、不可逆性	統合：P.72
304-3	生息地の保護・復元 a.すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独⽴系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無 c.各生息地の状況（報告期間終了時点における） d.使⽤した基準、方法、前提条件	統合：P.72
304-4	IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数 i. 絶滅危惧IA類（CR） ii. 絶滅危惧IB類（EN） iii. 絶滅危惧II類（VU） iv. 準絶滅危惧（NT） v. 軽度懸念	—
GRI 305: 大気への排出 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.65-68 統合: P.74 統合: P.96-97 統合: P.107
305-1	a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値による） b.計算に⽤いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃） c.生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値による） d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）その基準年を選択した理論的根拠基準年における排出量排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典 f.排出量に関して選択した連結アプローチ g.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール	統合: P.22 統合: P.34 統合: P.65-68 統合: P.74 統合: P.107 Web：環境データ
305-2	a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による） c.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典 f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理） g.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール	統合: P.22 統合: P.34 統合: P.65-68 統合: P.74 統合: P.107 Web：環境データ
305-3	a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値による） b.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c.生物由来のCO2排出量（CO2換算値による） d.計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動 e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）その基準年を選択した理論的根拠基準年における排出量著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合経緯 f.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典 g.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール	統合: P.22 統合: P.34 統合: P.65-68 統合: P.74 統合: P.107 Web：環境データ
305-4	a.組織のGHG排出原単位 b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標 c.原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3） d.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）	統合：P.107 Web：環境データ
305-5	a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による） b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3） c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか e.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール	統合：P.107 Web：環境データ
305-6	a.ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11換算値による） b.計算に⽤いた物質 c.使⽤した排出係数の情報源 d.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール	Web：環境データ
305-7	a.次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位による） NOx SOx 残留性有機汚染物質（POP）揮発性有機化合物（VOC）有害大気汚染物質（HAP）粒子状物質（PM）この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分 b.使⽤した排出係数の情報源 c.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール	Web：環境データ
GRI 306: 排水および廃棄物 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.65-66 統合: P.96-97 統合: P.107
306-1	a.想定内および想定外の排水量（次の事項による）排出先水質（処理方法を含む）他の組織による水の再利⽤の有無 b.使⽤した基準、方法、前提条件	Web：環境データ
306-2	a.有害廃棄物の総重量リユースリサイクル堆肥化回収（エネルギー回収を含む）焼却（大量燃焼）深井⼾注入埋め⽴て現場保管その他（詳細を記述） b.非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を⽤いている場合には、この処分方法別に内訳を提⽰）リユースリサイクル堆肥化回収（エネルギー回収を含む）焼却（大量燃焼）深井⼾注入埋め⽴て現場保管その他（詳細を記述） c.廃棄物処分方法の判定方法自ら処分している場合または直接確認した場合廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合廃棄物処分請負業者からの報告がない場合	Web：環境データ
306-3	a.記録した重大な漏出の総件数と総漏出量 b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報漏出場所漏出量次の分類による漏出物。油漏出物（⼟壌または水面）、燃料漏出物（⼟壌または水面）、廃棄物の漏出（⼟壌または水面）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または水面）、その他（詳細を記述） c.重大な漏出のインパクト	Web：環境関連法令遵守
306-4	a.次の各事項の総重量輸送された有害廃棄物輸入された有害廃棄物輸出された有害廃棄物⽤の有無処理された有害廃棄物 b.国際輸送された有害廃棄物の割合 c.使⽤した基準、方法、前提条件	該当なし
306-5	a.排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること水域および関連生息地の規模その水域および関連生息地が、国内、国際的に保護地域に指定されているか否か生物多様性価値（保護種の数など）	—
GRI 307: 環境コンプライアンス 2016
307-1	a.環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して重大な罰⾦の総額罰⾦以外の制裁措置の総件数紛争解決メカニズムに提起された事案 b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	Web：環境関連法令遵守
GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.65-66 統合: P.78 統合: P.96-97
308-1	a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合	統合: P.78 Web：新規取引先に対するデュー・ディリジェンス
308-2	a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b.著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーの数 c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト d.著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e.著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	統合: P.65 統合: P.78 Web：環境デュー・ディリジェンス

400シリーズ（社会項目）

開示	報告要求事項	報告書
GRI 401: 雇用 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.51-54 統合: P.81 統合: P.96-97
401-1	a.報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率（年齢層、性別、地域） b.報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域）	統合: P.107-110
401-2	a.組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める生命保険医療身体障がいおよび病気補償育児休暇定年退職⾦持ち株制度他 b.「重要事業拠点」の定義	—
401-3	a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別） b.育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別） c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男⼥別） d.育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍従業員の総数（男⼥別） e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男⼥別）	統合: P.53-54 統合: P.107-110
GRI 402: 労使関係 2016
402-1	a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を⾏っているか b.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か	※業務上の都合により従業員を異動させる場合は、決定後速やかに本人に通知
GRI 403: 労働安全衛生 2016
403-1	a.労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明 i. 法的要件のためにシステムが導入されている。法的要件のリスト ii. システムは、マネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されているであるならば、標準・手引きのリスト b.労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明	Web：労働安全衛生管理の徹底統合: P.79
403-2	a.労働関連の危険性（ハザード）を特定し、⽇常的かつ臨時的にリスクを評価し、ハザードを排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適⽤するために使⽤されるプロセスの説明 b.ハザードや危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 c.傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 d.労働関連の事故調査のために使⽤されるプロセスの説明	統合: P.79
403-3	a.危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明	統合: P.79
403-4	労働組合と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か	Web:働きがいのある魅力的な職場環境の実現
403-5	a.労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる	統合: P.79
403-6	a.組織は、業務に起因しない場合の医療の労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 b.対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明	統合: P.54
403-7	a.ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明	統合: P.54 統合: P.79 統合: P.109
403-8	a.組織は法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 b.本開⽰事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明 c.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など	統合: P.79
403-9	a.すべての従業員について i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合 ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く） iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合 iv. 労働関連の傷害の主な種類 v. 労働時間 b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合 ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く） iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合 iv. 労働関連の傷害の主な種類 v. 労働時間 c.重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）	統合: P.7 統合: P.22 統合: P.54 統合: P.79 統合: P.109
403-10	a.すべての従業員について i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数 iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類 b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数 iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類 c.疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか ii. ハザードのどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか iii. 管理体系を使⽤しハザードを排除しリスクを最小化するためにとられた措置 d.どのような労働者が除外されているのか e.データが収集の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など	統合: P.7,22 統合: P.109
GRI 404: 研修と教育 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.51-54
404-1	報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）性別従業員区分	統合: P.7,22 統合: P.109 Web：能力開発における研修
404-2	a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 b.雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏支援プログラムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント	統合: P.51-54 統合: P.109
404-3	報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男⼥別、従業員区分別に）	統合: P.109
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人材活用方針統合: P.51-54
405-1	組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合性別年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超該当する場合には、その他のダイバーシティ指標	統合: P.51-54 統合: P.81 統合: P.107
405-2	⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率	統合: P.110 有報：P.10
GRI 406: 非差別 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人権方針統合：P.55-56
406-1	a.報告期間中に生じた差別事例の総件数 b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む組織により確認された事例実施中の救済計画実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果措置が不要となった事例	Web:人権
GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人権方針 Web：労使関係
407-1	a.労働者の結社の自由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国または地域 b.結社の自由や団体交渉の権利⾏使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策	統合: P.55-56 統合: P.78
GRI102：⼀般開示事項
GRI 408：児童労働 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人権方針
408-1	a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー児童労働年少労働者による危険有害労働への従事 b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国、地域 c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策	統合: P.55-56 統合: P.78
GRI 409: 強制労働 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	人権方針
409-1	a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー次の事項に関して事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国、地域 b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策	統合: P.55-56 統合: P.78
GRI 410: 保安慣⾏ 2016
410-1	a.組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適⽤について正式な研修を受けた保安要員の割合 b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適⽤しているか否か	現時点では情報を収集していません
GRI 411: 先住⺠族の権利 2016
411-1	a.報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数 b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）組織により確認された事例実施中の救済計画実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果措置が不要となった事例	統合: P.109
GRI 412:人権アセスメント
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.55-56
412-1	a.人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合	統合: P.78 WEB：セルフアセスメント
412-2	a.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数 b.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合	統合: P.109
412-3	a.人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合 b.「重要な投資協定」の定義	WEB：セルフアセスメント
GRI 413: 地域コミュニティ 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	WEB：地域コミュニティ活動の推進
413-1	a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所の割合	統合: P.72
413-2	a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む事業所の所在地事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）	該当なし
GRI 414: サプライヤーアセスメント 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.78
414-1	社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合	統合: P.78 WEB：セルフアセスメント
414-2	a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b.著しいマイナスの社会的インパクトがあると特定したサプライヤーの数 c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト d.評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e.評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	統合: P.78 WEB：セルフアセスメント
GRI 415: 公共政策 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.81
415-1	a.組織が直接、間接に⾏った政治献⾦ b.現物支給を⾦銭的価値に推計した方法（該当する場合）	統合: P.110
GRI 416: 顧客の安全衛生 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.75-77
416-1	a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価	Web：まちづくり統合: P.75-77 統合: P.107-110
416-2	a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数罰⾦、処罰の対象となった規制違反の事例規制違反自主的規範の違反 b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	—
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	統合: P.31-34 統合: P.75-76
417-1	a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項	統合: P.75-76
417-2	a.サービスの情報とラベリングに関する規制,自主的規範の違反事例の総件数 b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	—
417-3	a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	—
GRI 418:顧客プライバシー 2016
個人情報の保護に関する方針
3-3	マテリアルな項目のマネジメント	個人情報の保護に関する方針統合: P.31-34
418-1	a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数 b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数 c.具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	統合：P.110

この対照表は、「GRI（Global Reporting Initiative）」の「GRI スタンダード」を参照しています。
※ 統合：統合レポート2023（2023年09月公開）/有報：有価証券報告書（2023年3月期）/CG：コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月）